５ 議案第２１号 平成３０年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
６ 議案第２２号 平成３０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算
７ 議案第２３号 平成３０年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算
８ 議案第２８号 平成３０年度下関市
病院事業会計予算△ 建 設 消 防 委 員 会
１ 議案第 ９号 平成３０年度下関市
一般会計予算
２ 議案第１０号 平成３０年度下関市
港湾特別会計予算
３ 議案第１１号 平成３０年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算
４ 議案第１２号 平成３０年度下関市
渡船特別会計予算
５ 議案第２５号 平成３０年度下関市
水道事業会計予算
６ 議案第２６号 平成３０年度下関市
工業用水道事業会計予算
７ 議案第２７号 平成３０年度下関市
公共下水道事業会計予算
△開議 －１０時２１分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（戸澤昭夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。本日の
会議録署名議員は、林透議員及び木本暢一議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△個人質問
○議長（戸澤昭夫君） 日程第２「議案第９号 平成３０年度下関市
一般会計予算」から、日程第２２「議案第２９号 平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。 議案第 ９号 平成３０年度下関市
一般会計予算 議案第１０号 平成３０年度下関市
港湾特別会計予算 議案第１１号 平成３０年度下関市
臨海土地造成事業特別会計予算 議案第１２号 平成３０年度下関市
渡船特別会計予算 議案第１３号 平成３０年度下関市
市場特別会計予算 議案第１４号 平成３０年度下関市
国民健康保険特別会計予算 議案第１５号 平成３０年度下関市
土地取得特別会計予算 議案第１６号 平成３０年度下関市
観光施設事業特別会計予算 議案第１７号 平成３０年度下関市
漁業集落環境整備事業特別会計予算 議案第１８号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 議案第１９号 平成３０年度下関市
介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 議案第２０号 平成３０年度下関市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第２１号 平成３０年度下関市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度下関市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成３０年度下関市
市立市民病院債管理特別会計予算 議案第２４号 平成３０年度下関市
公債管理特別会計予算 議案第２５号 平成３０年度下関市
水道事業会計予算 議案第２６号 平成３０年度下関市
工業用水道事業会計予算 議案第２７号 平成３０年度下関市
公共下水道事業会計予算 議案第２８号 平成３０年度下関市
病院事業会計予算 議案第２９号 平成３０年度下関市
ボートレース事業会計予算
○議長（戸澤昭夫君） 昨日の本会議に引き続き、個人質問を行います。本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１５番から最後の２０番までの通告者について行います。 この際、改めてお願いいたします。所管事項及び当初予算に関連しない質問は、特に差し控えるようお願いいたします。また、執行部におかれましては、質問の要旨を的確に捉え簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１５番、
平岡泰彦議員。（拍手） 〔平岡泰彦君登壇〕
◆平岡泰彦君 おはようございます。志誠会の平岡泰彦でございます。 本日は、平成３０年度の下関市の当初予算についての個人質問をさせていただきたいと思います。 ことしは特に前田市長の初めての当初予算の作成ということで、未来に希望を感じる、そして、活力創出、
にぎわい創出をテーマにした内容だと見ております。私は特に今回、明治維新１５０年記念事業についてと住環境の整備についてを質問させていただきますけれども、特に維新１５０年記念事業につきましては、祭りばかと言われた平岡が、去年からこのイベントがどのようなイベントで、下関市に活性を生むのか非常に期待をしておりました。 １月の終わりだったと思いますけれども、早速、鹿児島市に政務活動費を使って視察をしてまいりました。びっくりしたことに、鹿児島市に行ったら、もう既に維新１５０年ということで、皆さんも御存じのように「西郷どん」が、
ＮＨＫ大河ドラマである関係で、非常にまち全体が維新１５０年で盛り上がっておりました。びっくりいたしました。 そして、またまたびっくりしたのが予算のかけ方でございます。たしかに鹿児島市は下関市の倍以上、
一般会計予算が、たしか２，４００億円ぐらいだと思います。下関市が１，１４２億円ですか、そういった中でありながらも、維新１５０年にかける総予算が４億円でございます。たしかに
ＮＨＫ大河ドラマがあるからではありましょうが、ＮＨＫからの補助金はほとんどないということで、改めてびっくりしたわけでございます。 それから、もう１つびっくりしたのが、山口県の萩市でございます。萩市では、
一般会計予算が、たしか３０１億円ぐらいだと思います。その総予算に対して、維新１５０年にかける予算が６，２５０万円です。下関市が、見てみますと２，９９５万円でございます。萩市が、たかが３００億円の予算の中で６，０００万円もかけるという、この気の入れよう、私は何だか負けたような気がして、もっとできなかったかなと思いながら、この質問をさせていただきます。 とは申せ、最小の経費で最大の効果を上げて、下関市にやはり維新は下関からという中身があれば、これはもう言うことはないと思いますけれども、下関市では８つの項目で挙げておられます。なお、１番から３番につきましては、私が
総務委員会ということで、所管ということで、省かせていただきますけれども、４番の
下関ブランド発信事業から随時、内容と予算額について御説明を、順次お願いしたいと思います。まず初めに
下関ブランド発信事業についてをお願いします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君）
産業振興部が所管いたします明治維新１５０年記念事業といたしましては、
下関ブランド発信事業におきまして、
下関ブランド明治維新１５０年
記念認定事業の実施を予定しております。 事業の主旨といたしましては、明治維新１５０年を迎える本年を機に、地元に愛され全国に誇ることができる優良な産品を
下関ブランドに認定し、それらを維新発祥の地である下関市から発信することにより、販路拡大につなげていこうとするものでございまして、明治維新１５０年の機運の盛り上げにもつなげてまいりたいと考えております。 実施内容につきましては、
記念認定事業と認定品のＰＲ事業に分かれており、
記念認定事業は、昨年の９月４日からことしの１月３１日まで、１００品目を目標に募集を行いました。その結果、５８事業者、１３５商品の応募があったところでございます。今後、
下関ブランド推進協議会での審査を経た上、認定商品を決定し発表することとしております。 また、認定品のＰＲ事業につきましては、新たに宣伝素材を作成して、バイヤーに向けて発信するなど、積極的な販路開拓を図るほか、市民の皆様への周知を行ってまいりたいと考えております。これに係る平成３０年度予算につきましては、５００万円を計上しております。以上でございます。
◆平岡泰彦君
ブランド発信事業ということで、いわゆる食品だと思うのですけども、維新１５０年に食品の認定ＰＲ、今さらと私は思うのです。というのが、今まで下関市はフグ、鯨、ウニ、イカ、アンコウと、特産物のＰＲをたくさんしてまいりました。そのときに、あえて維新１５０年に引っかけてさらにというのは、そんなことをするのなら、毎年して、維新１５０年にかけることはない。そのお金は、ほかのほうに、イベントにかけて、下関市が発信したらいかがかなと私は感じております。 できれば、しかも５００万円もかけるということが、何か今までフグ、鯨、イカ、アンコウにかけているのですから、それでいいのではないかなと思います。これは私の意見でございますので、お聞きいただきたいと思います。 次に、明治維新１５０年
記念事業補助金について、御説明をお願いします。
◎観光・
スポーツ部長（吉川英俊君） お答えをいたします。観光・
スポーツ部が所管いたします明治維新１５０年
記念事業補助金は、明治維新１５０年を記念いたしまして実施される事業に対し助成するものでございまして、中身のほうは３事業ございまして、合計で２４５万円を計上しているところでございます。 各事業の内容でございます。まず最初が、歴史の
まち下関観光ガイドキャンペーン事業といたしまして、予定では今１２５万円を予定しております。これは通常は有料で実施しております
観光ガイド、これは２時間で３，０００円でございますが、これを１５名以上の団体に限りまして、特別に
無料ガイドを派遣いたしまして、実施するということとしております。 それから２点目でございます。明治維新１５０年記念、
維新まつり開催費の助成でございます。こちらのほうは、ことしで４回目を迎えます
維新まつりに、昨年まで
キャンペーン実行委員会のほうから５０万円を助成しておりましたが、ことしは１５０年ということで、事業を拡充いたしまして、その開催費を助成しようというものでございます。 もう１点が、明治維新１５０年
観光フォーラム開催費助成でございます。こちらのほうは、２０万円を予定しております。明治維新１５０年に当たり、
総合観光学会が本市で開催されます。海峡と歴史のまちをテーマといたしました
観光フォーラムに対しまして、開催費を助成しようとするものでございます。 これらの記念事業を通じまして、明治維新１５０年を盛り上げるとともに、観光客の方々に維新発祥の地、下関をＰＲするとともに、
観光客誘致や滞在時間の延長に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平岡泰彦君 観光行政が、失礼な言い方ですけども、ここを大きくアピールすることによって、下関市の維新１５０年が映えるというか、全国から脚光を浴びるのではないかと、そう思っているのは私だけですかね。失礼ですけど、
ブランド発信が５００万円で、観光行政が２４５万円。なお、今のをお聞きすると、歴史の
まちガイドキャンペーンが１２５万円で、
フォーラムが２０万円ですから、
維新まつりが確か１００万円になるのですね。
維新まつりこそ、明治維新１５０年のイベントですから、これにドンとかけて中身を濃くして、全国から観光客を集める。これが私は一番ではないかと思うのですけれども、どうなのでしょうかね、またその辺の意気込みを、部長、後で聞かせてください。 それと下関市には、もう３０年、４０年と昔から、大きなイベントがあります。例えば
馬関まつり、
海峡花火大会、海峡まつり、それから
海峡ウオークですね。それで、今年度は、維新１５０年にひっかけて補助金をふやして、中身をグレードアップしてというような企画があるのか。今年度の補助金をあわせて、お聞きしたいと思います。
◎観光・
スポーツ部長（吉川英俊君） それでは、下関市が補助金として支出しております祭りの関係の金額を申し上げたいと思います。まず、５月のゴールデンウイークに開催しております
下関海峡まつり補助金でございますが、こちらが５９２万６，０００円でございます。この金額につきましては、昨年度と同額でございます。それから、８月１３日に開催いたしております
海峡花火大会補助金、こちらが６４８万６，０００円でございます。それから、８月末に開催されます
馬関まつり補助金、こちらが７０１万２，０００円で、この金額全て昨年と規模はほぼ同じということでございます。以上でございます。
◆平岡泰彦君
維新まつりの１００万円に対しての意気込みは。
◎観光・
スポーツ部長（吉川英俊君） まず、昨年の９月から１２月にかけまして、ＪＲ６社、そして山口県と連携いたしまして、幕末維新やま
ぐちデスティネーションキャンペーンを既に実施いたしております。それから、ことし１月からは、官民一体となった
観光推進組織でございます、しもの
せき観光キャンペーン実行委員会を中心に、明治維新に関連した観光の寸劇、それから
歴史体感紙芝居の上演、それから今各地に掲出しておりますフラッグ、それからのぼりなども既に出して、維新を盛り上げようということをしております。 それとあわせまして、維新に関連した史跡を巡っていただきます
スタンプラリーも、既に実施しているところでございます。これは、一応平成２８年、それから２９年ということで、２カ年かけて実施しているものもございまして、既に経費といたしましては、１，０００万円以上を支出している状況でございます。 それから、予算規模が小さいというお話も、先ほどからございましたけれども、予算につきましては、いろんな事業の増減があろうかと思います。明治維新１５０年事業の助成に関しましては、各実施主体がございます。そちらとも、連携を図りながら、限られた事業費ではございますけれども、その中で本市にふさわしい明治維新１５０年事業を効果的に開催することで、本市の維新とのかかわりをＰＲしていくことに努めていきたいと思っておりますし、事業の内容につきましても、人的な支援も、できれば積極的に協力してまいりたいと思っております。以上でございます。
◆平岡泰彦君 観光・
スポーツ部にエールを送り、ことしがすばらしい維新１５０年になるように頑張っていただきたいと思います。なお、今予算等の説明をいただきました
馬関まつり、
海峡花火大会、海峡まつり、それから
海峡ウオーク等は、私も特別な思いがございまして、
馬関まつりについては、ＪＣ、
商工会議所青年部が主体となって初めから、もう四十何年になるのですかね。第１回目は、陸上競技場、体育館、あのグラウンドで行いまして、私が体育課の職員で、徹夜で準備をしたのも覚えております。 それから、
海峡花火大会、海峡まつり、
海峡ウオークにつきましては、当初、私の親友であった片野良平が「平岡、下関で
馬関まつりは下関の市民が楽しむ祭りだよ。今からは下関に客を集めて、金を落とす祭りをつくらないといかんよ」で、「おい、平岡、一緒にやろうやないか」ということから、私は市の職員でありながら、この３つのイベントにばかの様に働きまして、もう今から三十うん年前でございます。 そうは言いながらも、今、この３つの祭り、イベントは、下関市の
一大イベントになりました。その祭りが来るたびに、私は片野良平を思い出しながら今でもやっております。そういったことから、ぜひ下関維新１５０年は、大成功裏に終わらせて、これからも下関市は維新だという
まちづくりをして、市外の皆さんが多く下関に来て、お金を落としていただきたいということで、この５番目を終わります。 次に、「「
ふるさと発見！」
下関歴史かるた」作成について御説明をお願いします。
◎教育長（波佐間清君）
教育委員会が所管しております「「
ふるさと発見！」
下関歴史かるた」についてでございますが、児童が
下関歴史かるたを楽しむ活動を通して、下関市の歴史や史跡について学び、改めて
ふるさと下関のすばらしさに気づくとともに、郷土に誇りと愛情を持つようになることを目的としております。 かるたを読み上げる言葉を聞き、その言葉と関連する歴史や史跡の絵札を探すことで、楽しみながら下関市の歴史を学ぶことができるため、知識の習得とともに児童の
ふるさと下関に対する愛着の高まりが期待できると思っております。 かるた作成に当たりましては、下関市内の小学校児童から、かるたの読み札の言葉を募集します。それをもとに、オリジナルのかるたを作成し、各学校に配布する計画を立てております。以上です。
◆平岡泰彦君 非常にすばらしい企画だと思いますが、何部作成して、子供たちにどれだけお配りするのか、その辺をちょっとお聞かせください。
◎教育長（波佐間清君） 全部で一応７００セットつくる予定にしております。各学校、五、六セット配布して、その学校で回していただいて、楽しんでいただこうと計画しております。
◆平岡泰彦君 せっかくいいかるた、下関市の維新、歴史を子供たちに教育と申しますか、教えるこの機会に、７００部で各学校に何部ずつでは、なにか中途半端ではないかと思います。また、最近では、小学校、もちろん低学年、幼稚園も、今ではかるた取りをしたり、それからジグソーパズルをしたり、非常に知能が発達しておりますので、幼稚園にも、お配りするという案は、いかがでしょうか。 また、数が７００部ですと、中途半端ですので、例えば１部１００円取ってもいいですから数をふやす。また、市民から、一般寄附を補助金を募って、子供たちがほしいと言えば、自由に手に入るような方法はできないものでしょうかね。教育長、お願いします。
◎教育長（波佐間清君） 数が少ないという御意見もございました。予算に限りがありますので、我々としては、一応７００セットを学校に配って、子供たちに活動してもらいたいと思っているところであります。幼稚園等については、どうするかまた検討させていただきたいと思います。 販売について、素晴らしいアイデアだと我々も思っておりますが、現時点では販売については予定しておりません。よい提案なので、また今後の検討課題としていきたいと思っております。以上です。
◆平岡泰彦君 ぜひ前向きに、検討をよろしくお願いしたいと思います。それでは、ジュニア下関ＰＲ隊任命について説明をお願いします。
◎教育長（波佐間清君） ジュニア下関ＰＲ隊についてのお尋ねでございますが、維新１５０年を迎えるに当たりまして、児童生徒が学習の一環として、自分の住むまちの歴史や史跡について調べ、郷土への関心を高めるとともに、ＰＲ隊として、より多くの観光客に情報発信していく活動であります。 もう既に活動している学校もありますが、下関市内の小中学校から５校ぐらいを選定し、その学校の児童生徒がジュニア下関ＰＲ隊として活動いたします。観光地や
まちづくり協議会等の団体が行う地域の行事・イベントにおいて、児童生徒がのぼりやたすきを活用しながら、積極的に情報発信をする姿は、観光客の関心を高め、地域活性化を進めることのできる活動であると考えております。以上です。
◆平岡泰彦君 これも、またすばらしい企画だと感心しております。ただ私も、これについてせっかくここまでされるのですから、これを有効利用するにはどうしたらいいかということを考えていただきたいのです。 例えば、先ほどから私が下関市のイベントをいろいろ話をいたしましたけども、海峡のまち下関歴史ウオークというのがございます。これにつきましては、手前みそで余り宣伝はしたくないのですけど、さりとて、きのうは江村議員より援助いただきまして、ありがとうございます。 これにつきましては、日本ウオーキング協会が各都道府県に１つの大会だけ認定して、認定コースになっております。それが、下関市が山口県の認定なのでございます。４８都道府県の大会に全部参加したら、ウオーキング協会から認定証がもらえるということから、下関市に市民よりも県外の人が、北海道、鹿児島等々から、たくさんの参加者が来られるわけでございます。 そういったことから、今回も恐らく維新に関連した史跡等をポイントにすると思いますので、できれば、まだ実行委員会に話は出しておりませんけれども、近くにコースの中で小学生が何人か集まって、参加者が来たら説明するなり、また、かるたも売ってもいいかと思いますけれども、そういった形で、子供たちがそれだけ参加しているということ。 実は、ある県では
教育委員会がウオーキング大会に積極的に参加して、小学生が何千人と参加するウオーキング大会もあります。そういったことで、下関市もそういった形で、子供たちに下関に誇りを持って、維新をＰＲ、自分の書いたかるたをお渡しする。自分が書いた歴史のこまをお渡しするというような形も、これは非常に子供たちにとっても、すばらしい勉強になるのかなと思います。 まあ今の話につきましては、私の思いつきでございましたけれども、今から先、歴史ウオークに投げかけて、できればタイアップしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後になりましたが、勝山御殿跡の明治維新１５０年記念事業について、御説明をお願いします。
◎教育部長（萬松佳行君） それでは、お答えいたします。文化財関係の明治維新１５０年記念事業といたしましては、国指定史跡の前田砲台と密接な関係を持って設置され、日本の近代化に向けて果たした役割が高く評価されている勝山御殿跡について、史跡の価値を内外に積極的にアピールしてまいります。 内容につきましては、地域の歴史文化に対する愛護意識の醸成を図るために、当時の長府藩主の入城の様子を再現する形で、城の落成日であります１１月２１日前後の日程で、地元関係団体と連携いたしまして、地域住民参加による歴史仮装行列などの行事を計画しております。 これにつきましては、勝山公民館を起点といたしまして、小中学生を初め、多くの地域の住民の方々に勝山御殿までの沿道を練り歩く仮装行列に御参加いただきまして、当時の様子を体験いただくことで、さらに地域への愛着の意識を深めていただけるものと考えております。以上でございます。
◆平岡泰彦君 この件につきましては、まったく私が無知で、勝山御殿がどのような状況に置かれているかというのを全く知りませんで、聞き取りのときに話を聞いて、初めて、「えっ」という感じで、非常に恥ずかしく、反省しております。しかし、果たして、この勝山城址が、市民にどれだけ知られているか、私はそれが心配でなりません。 恐らく議員の皆さんも、「えー」と言われるのではなかろうかと思います。聞き取りのときに、私がびっくりしたのが、前の嶋倉教育長の名前で冊子まで出ているというのが、私は全く知りませんで、中を読ませていただいて、こんな歴史のある勝山城かということで、それならいたし方ないな、さりとて何でもうちょっと早く勝山城のＰＲを普段からしなかったのかという思いが非常にありまして、残念でならない。今から１１月まで、どういった形で市民の皆さんにＰＲしていくのか。 また、下関市に来られる観光客の皆さんに、勝山城って、明治維新のときに、そういうあれがあったのかということを、どう知らしめるのかというのが、私は非常に興味本位になるのですけれども、ぜひそんな立派な歴史のある場所なら、勝山地区だけでなく、下関市全体で、これをぜひ盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目の住環境の整備についてでございます。これにつきましては、白雲台団地の公営住宅等の整備事業ということでございますが、内容がちょっと私は把握できませんので、御説明をいただきたいと思います。
◎建設部長（江﨑暢宏君） この予算につきましては、平成２９年度で白雲台及び唐戸地区の市営住宅につきまして、ＰＦＩ導入可能性調査を実施しております。本事業に対するＰＦＩ手法の優位性が確認できております。 このうち白雲台団地につきましては、今後、約１０年間を３期に分けた事業期間で、ＰＦＩ手法による集約・建てかえを計画しており、平成３０年度からは事業開始に向けての準備、具体的なＰＦＩの方法書、そういったものの作成を進めたいと考えております。 また、平成２９年度の調査で、唐戸地区も行っておりますが、唐戸地区につきましては、既存団地の敷地に余裕がないため、建てかえの際に仮移転先の確保や用地の確保が必要となるなどの課題がございます。今後も、今年度の検討結果をもとに、この課題についての研究が必要であると考えております。以上でございます。
◆平岡泰彦君 部長のほうから、先に唐戸の話が出ましたので、次の問題がなかなか言いづらいのですけども、昨年までは、いわゆる唐戸、正式には赤間町、宮田町、本町の市営住宅を一本化して赤間町に高層市営住宅を建てると、そうすることによって、空き地の利用、公共施設マネジメントに大きく貢献できる事業、また、唐戸地区においては、市長も最近は唐戸、唐戸と言っていただいておりますけれども、ただシャッターをあけろ、ただ店を出せといったって、消費者がいないことには唐戸では、なかなか再開発が難しゅうございます。 先般、実は回転ずしに、孫が幼稚園を卒園するということで、回転ずしに行きたい。それで、武久のとある回転ずしに行ったら、３時間待ちでした。しょうがないから、新下に行こうと。新下に行っても、２時間待ちでございました。唐戸に、しょうがない帰ろうと、唐戸に回転ずしもあります。入ったら、すぐに入れました。さびしい限りでございました。でも私は唐戸で消費することで、満足して孫と一緒にすしを食べました。 そういった状況で、唐戸にいかに消費者を集めるかということからしたら、あそこに１０階建て、１５階建ての市営住宅を建てることによって、消費者がそこに集中するということにおいては、非常に唐戸再開発に一番の特効薬ではないかと思って、私は昨年から期待をしておりました。 この予算の概要を見たら、唐戸という字が消えておりましたので、前田市長に、絶対言わないといけないなと思って、張り切っておりましたが、井川議員の代表質問の中で、前田市長が、唐戸地区のということで、入れていただいたか、頭にあったから言葉に出たのか、私はその言葉を聞いて、やはり文字にはないけど、頭には入っているのだなと思って、安心しました。 我々は何か「うっ」という気持ちもありましたけども、そういった気持ちで、ぜひ昨年度に引き続き白雲台だけでなく、唐戸地区の市営住宅の再開発もよろしくお願い申し上げまして、私個人の個人質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○議長（戸澤昭夫君） １６番、田辺よし子議員。 〔田辺よし子君登壇〕
◆田辺よし子君 おはようございます。無所属市民派の田辺よし子でございます。 今回、私は２点ほど御質問申し上げます。まず第１点ですが、ピッツバーグ市姉妹都市締結２０周年記念事業、この事業に本年度は８５０万円が予定されております。このピッツバーグという市を、皆さん下関市民のどれだけの方が御存じなのか知りませんが、このピッツバーグ市と姉妹提携をした当時、これは前の前の市長でありました江島氏が、特に希望して締結したと聞いておりますが、このピッツバーグ市と姉妹締結した理由を述べてください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 本市の姉妹都市でございますが、昭和４６年にブラジルのサントス、昭和４７年にイスタンブール、昭和５１年に釜山広域市、それから昭和５４年に青島市という４つが、当時ございました。 平成１０年に、米国カリフォルニア州のピッツバーグ市と姉妹都市の提携をしているわけでございますが、当時――私も少し勉強してきたのですが、英語圏の姉妹都市がなかったというような理由で、当時、保持しておりました総合計画の基本計画の中で、検討するという記載もございました。 それから、姉妹都市の連携に関しましては、例えばサントス市におきましては、移民をされました当時の山口県人会を経由してのお話であったと。それから、イスタンブール市は、イスタンブール市長からイスタンブールの領事館を経て外務省にお話があって、下関市が指名をされた。 それから、釜山広域市は、昭和４６年・４７年、サントス・イスタンブールときましたら、当然、古来から深い関係があります韓国釜山市とは自然発生的に、姉妹都市という話が持ち上がった。それから、青島市でございますが、これは日中国交回復、航路開設の動きを得まして、当時の中日友好協会の会長から、お話をいただいたということで、いわば受動的な立場で、下関市は姉妹都市のおつき合いを始めたわけでございます。 先ほど申しました英語圏の姉妹都市がほしいということで、こちらのほうは能動的に積極的に、私どもが探しに行ったということでございます。そういうことで、交通の便もよく、比較的安価に行き来ができるということで、米国の西海岸をターゲットにいろんな市を探したということでございます。 その中で、もう平成１０年でございますので、多くの都市が日本の都市と姉妹都市提携が進んでおりまして、私どもは、１国１市という、一応慣例ではございますが、そういうルールも持っておりますので、それに基づきまして、ピッツバーグ市を選ばせていただいた。 当時のピッツバーグ市は、韓国と、それからイタリアとの提携ということでございましたので、日本の市でも、あちらさんも大丈夫だよという話でございます。そういうことで、その後、ピッツバーグ市には、魚に関する祭りがあったり、それから、ロス・メダノス・カレッジ、市大との交流もできるということでございまして、平成１０年１２月１９日、当時米国では１８日、あちらのほうで姉妹都市の締結をさせていただいた。 それから、唐突に執行部だけが進めたというわけではございません。これは議会の記録も読ませていただきました。平成１０年の６月議会では、議運それから
総務委員会、それから全員協議会を開かせていただいて、今ほどの理由を述べさせていただいて、一定の御理解を得た上で、事業を進めさせていただいたという経緯でございます。以上です。
◆田辺よし子君 それでは、２０年経ったわけですが、やはり姉妹都市を結ぶからには、今部長がおっしゃったように、相手からも望まれ、そしてこっちも望んで、何がしかの関連性があるとか、そこと姉妹都市を結ぶについて、いろいろな交流が見込まれるとか経済効果があるとかということがあると思うのですよね。 この２０年間、では下関市にとっての経済効果が、どんなものがあったのか。それから、観光客がピッツバーグ市からどれぐらい来たのか、交換留学生があるのか。取り引きしている企業があるかとか、そういうことについてお知らせください。
◎
総合政策部長（村上治城君） ピッツバーグ市との２０年間の実績と成果でございますけども、まず、行政交流は、平成１１年、１周年事業をやっております。それから、平成２０年、１０年前は１０周年、それぞれ周年行事を行っておりまして、ピッツバーグ市の市長さんの御一行を下関市にお迎えいたしております。当然本市からも、市長を団長とする市民訪問団を結成いたしまして、ピッツバーグ市を訪問しております。 また、平成１３年からはピッツバーグ市の市長さんの御一行が、本市のイベント――
馬関まつりでございますが――に合わせて来関いたしまして、市民との交流を図っていただいております。 それから、こちらからが一番大きなものでございますが、青少年交流でございます。先ほどの英語圏とのおつき合いということで、平成１２年から継続いたしておりまして、中学生の語学研修団を派遣いたしております。本年度で１８回、１５２名に上ります。ことしも８名の中学生を送り出したところでございます。 ただ現地に行くだけでなく、家庭にも入っていただきまして、貴重な体験をいたしております。また、平成１７年から、ピッツバーグ市の学生も、こちらに毎年、来られています。ことしも前田市長がお迎えいたしたところでございます。これもホームステイでございます。 このような２０年間にわたる交流により、本市市民、特に青少年に姉妹都市交流に関心を持っていただきまして、国際感覚を育成してきたと考えておりますし、魚関係では、まだまだ大きなパイプとはなってないけれども、何回かの商談に訪れたということも聞いてございます。以上です。
◆田辺よし子君 このピッツバーグ市というのは、人口規模はどれぐらいあるのですか、それから、市の広さとか、主要な産業とか、まず第一に、アメリカのどの辺にあるピッツバーグ市ですか。
◎
総合政策部長（村上治城君） 米国の西海岸のカリフォルニア州でございまして、人口は６万３，０００人でございます。それで、面積は４０平方キロメートルということですから、余り大きくはないということでございます。サンフランシスコの東約６０キロメートルという位置関係でございます。よろしいでしょうか。
◆田辺よし子君 ありがとうございます。人口６万３，０００人、それから、広さが４０平方キロメートル、下関市は何ぼでしたかね、市長。７００――そうですね、広さが２０分の１ぐらいですかね。そこにある町なのですが、やはり毎年毎年、もう２０年間、いろいろ姉妹都市を結んでいるということで、いわゆる歳出といいますか、経費を使ってやってきたことがあります。 私は、今部長がおっしゃったように、１周年記念、１０周年記念、２０周年記念をやるのは当たり前でしょう。それは当たり前でしょう。日本の企業がそこに行って、いろいろな事業といいますか、交流をやったとか、それから、観光客がお互いに行き来したとか、民間同士が市民同士が、行き来をたくさんしているとか、そういうことが、下関市がやる事業において、やはり望まれると思うのですよ。 それで、姉妹都市をこれから先も結んでいくということにおいては、やはり下関市との大きな交流というものがないと、ただ市長が来るだけ、市長が行くだけということだったら、それはいかがなものかなと、ある意味もうやめてもいいのではないかなと私は思っているから、この質問をしたのですけどね。 これは、要するに下関市にとって、姉妹都市をこれから先結んでいって、何と言いますか、それが下関市民の向上になるのかと、いろいろな福祉の向上になったり、なんなりするのかということを考えたときに、余りほかの姉妹都市と比べて、そんなに突出して、いいことはないのではないかなと思う。これこそ、せんたく会議にかけるべきだと思ったのですが、せんたく会議にかけたのですか。
◎
総合政策部長（村上治城君） その前に、今年度、前田市長になられましてからも、去年の４月から、中国、それから台湾、それからインドネシア、これは県ですけども、姉妹都市交流の申し出が、ことし一年でもあったわけです。今グローバルな社会ですから、そういうお話があったと。その中で、私どもは、この５つの都市ときっちりつき合っていくということで、お断りもしているような状況でございます。 ５つの市との交流につきましても、友好と理解を深めることが大きな目的でございますが、それに加えて両市の市民、議員がおっしゃったように、子供たち等々がお互いの違いを認めつつも、国際人としての感覚を育てていくということであれば、姉妹友好都市交流は、継続すべきという思いもいたします。 現在、もしやめるということになれば、国際信義の話もございますが、現在は条例で議会にお諮りをする案件ということになります。ですから、現在私のほうには、その提案理由が、なかなか見出せないということも、御理解いただきたいと思います。 また、青島市とは平成３１年度に４０周年が控えております。先ほど、せんたく会議の話が出ましたが、せんたく会議だけではなしに、市の事業全般に関しまして、事業費の不断の見直しというのは、当然必要であると認識いたしておりますし、国際交流だけが聖域ではないということは認識いたしております。 議員の御意見もしっかり受けとめさせていただきながら、市民の皆様に、きちっと説明できる交流活動を行わなければならないと思っております。以上です。
◆田辺よし子君 では、せんたく会議にはかけてないのですね。
◎
総合政策部長（村上治城君） この会議自体では、話はございまして、例えば現在ずっと市の職員が駐在しているのをどうするかとか、今後もう少し行き来がしやすい方法のほうがいいのではないかという議論はいたしております。以上です。
◆田辺よし子君 昨日の議論の中で、せんたく会議にかける基準というものをお聞きしました。市の単独事業であるということ、それから長期間行っている事業であるということ、それから事業効果が不明瞭であるということ。まさにこれにぴったり、こういう事業こそ、皆さんは、せんたく会議にかけないといけないのですよ。 それをこれはせんたく会議にかけていないと今聞きましたから、ぜひこの件に関しては、しっかり検証してください。本当にこれから先、下関市が事業費を使って、先々姉妹都市を続けていくかどうかということについて、市長もかわられたことだし、あなたがよくお考えになって検討してください。そしてまた、議会にお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これについては、これで終わります。 次に、住民自治によるまちづくり推進業務について、お伺いいたします。これは大変、私は下関市にとって重要な政策だと思うのです。この２年間、重要な政策だと、ずっと思ってきました。ところが、ことしになって、この予算を見て、それが非常に軽ろんじられているという気持ちになりました。 それはどういうことかということなのですが、このまちづくり推進業務というのは、平成２８年から始まってきました。住民自治による
まちづくり推進業務として、平成２８年から始まりました。昨年は２年目ということで、予算もドーンとつきました。平成２８年から始めてきて、最初は３００万円程度でした。それから、今度は予算がドーンとつきました。倍になりました。 そして、予算がドーンとついた理由は、まず平成２８年に、
まちづくり協議会をつくって、そして２年目である昨年、事業がどんどん始まっていくと。事業がどんどん始まっていくから、お金も要るだろうということだったのです。
まちづくり推進業務を地域の中で続けてもらいたいという気持ちがあったから、私は前の市長は予算をドンとつけたと思います。事業を推進してくれという意味です。 １７ある
まちづくり協議会では、地域の課題の解決やその地域らしいまち興し、また、住民サービスや災害時の助け合い、避難訓練、ごみ箱の設置、住民同士のつながりをつくるカフェの運営、祭りの開催などなど、自分たちの地域のことは住民みずからが決め、実行しようと、住民の多くが自分たちの地域の活性化に向けて、事業展開を続けてきたのです。昨年はそうしました。
まちづくり協議会も、何回も開かれました。 私も地域の
まちづくり協議会の顧問になっておりますので、その会議には、ずっと出ましたが、大変すばらしい。何がすばらしいかというと、出席してくる人たちです。出席してくる人たちは、その地域の中の――こういう人たちが入っているのですよ。まず自治会が入ってきます。それから、婦人会も入ってきます。老人会、子供会、学校、ＰＴＡ、
まちづくり団体、ＮＰＯ、企業、商工会、ボランティア団体など、その地域に住んでおられる全ての人が、
まちづくり協議会の対象者です。 そして、ここが重要なのですが、年代からいっても、高齢者から若者まで入っているのです。今下関市の自治会は、高齢者ばかりが役員です。役員のなり手がいない。もう７０代・８０代です。平均は８０に届くのではないですかね。そういう状態で自治会をやっていて、その人が倒れたらもう次の役員がいないのですよ。だから、何というのですか、民生委員にもなり手がいない。自治会長にも、なり手がいないのです。だから、自治会そのものが、なくなっていくのです。 そんなときに、それではいけないと。住民みんなが住民自治をやりましょうということでできたのが、この
まちづくり協議会なのです。その
まちづくり協議会が、今から事業を始めようかと思って計画を立てて頑張っていた矢先に、来年度、突然交付金が半額になったのです。 事業をやろうと思って計画していたことが、だめになりました。どうするのですか。そういうことがあったのですけれども、この
まちづくり協議会の方々は、いろんな計画を立てていたけれども、はしごを外されたような感じがすると言いました。住民自治による
まちづくりが、どれだけ大事かということを皆さんがお分かりになっておられれば、こういうことはなかったと思うのですけれども、この
まちづくり協議会を今後とも必要だと思っているのですか、思っていないのですか。それをお聞かせください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 田辺議員から、いろいろお話がありました。今後につきましては、この地域の皆様が自主的・主体的に、地域課題の解決や地域の活性化に取り組まれる活動は、大変重要な取り組みであると認識しております。以上であります。
◆田辺よし子君 住民自治がいかに大事かというのは、私は前、昨年の６月議会でも、新しく市長になられた前田市長と議論しました。地方自治と住民自治、そういうものがあって、住民自治とは何ぞや地方自治とは何ぞやというようなお話をしました。 この
まちづくり協議会、この住民自治が推進された理由は、これは国が推進したのです、国が。いいですか。平成の大合併というのがありました。日本中、全国を合併させました。そして小さな自治体を合併して、大きな地方自治体をつくっていきました。 それによって何が起こったかといったら、１つの大きな自治体になったものですから、隅々まで１つの自治体、例えば下関市で言いますと、１市４町が合併しました。そうすると１つの自治体になりました。それが広くなった市域の全部まで目が届かない。目が届かないし、行政サービスも届かないであろうと。 それともう１つ大きな理由は、やはり日本が、段々経済的にもうまくいかない。だから、そういうことで、要するに財政運営の面でも、地域のことは地域でやってくれと、そういう住民自治が大事になってきたのですよ。だからこそ、住民自治の
まちづくりを進めようということで、国が主導したのですよ。そして地方でやれと、地方自治体でやれということで、出てきているのです。 それを、だから合併して、平成２８年から始めて、やってきた。このことが、国がやれと言っていることを、下関市は平成３０年になって、住民自治による
まちづくりに対する事業運営費を半分に減らした。 そして、これは市長のこの前の所信演説の中に入っているのですけど、住民自治に関しては、たったの２行しかないのですよ。たったの２行。これだけ重要な事業がたったの２行で終わっています。どういうことが書いてあるかというと、住民自治による
まちづくりについては、地区の課題解決に取り組む協議会を支援するため、
まちづくり交付金にインセンティブ制度を新たに導入しますと書いてある。このインセンティブ制度を新たに導入するということと、それから交付金を半額にするということの説明をしてください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） まず、交付金のほうから申し上げますと、交付金につきましては、何度も今まで出ておりますけれども、行財政改革推進会議の方針に基づきまして、限られた財源の中で予算額を、平成２８年度ベースの１協議会当たり平均３００万円、総額５，１００万円にするとともに、算定スキームの見直しを行ったところでございます。 その代表的なものが、今議員からお話がありました、新たにインセンティブ制度を設けて、地域の活性化に貢献度の高い事業や他の地域の取り組みの参考となるような効果的な事業に対しまして、積極的に支援してまいりたいということでございます。以上です。
◆田辺よし子君 行財政改革会議にかけたと言いましたが、ではこれが、せんたく会議にかかったのですか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） さようでございます。
◆田辺よし子君 なぜこれがせんたく会議にかかりますか。事業年度が長期にわたっているものということですよ。これは平成２８年度から始まって、まだ２年しか経ってないのですよ。長期にわたっているもの、それから成果が不明瞭であるものということがありますよ。なぜせんたく会議にかかるのですか、基準はどうなっているのですか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） この件がせんたく会議にかかった理由といたしましては、平成２９年度、交付金９，８００万円でございますけれども、その財源が全て市費であるというところも、このせんたく会議の対象になったと考えております。以上です。
◆田辺よし子君 せんたく会議にかけたのは１０８事業と、この前聞きました。たったの１０８事業です。何千という事業がある中で、たったの１０８事業、そしてしかもその基準といいますと、長期にわたった事業であるということ、それから成果が不明瞭であるということ、私は成果はバッチリ出ていると思うのですよ。なぜそれが不明瞭であるという認識になったのかを、ちょっと述べてください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 今私が申し上げましたけれども、今田辺議員から２つの視点という御発言がありましたけど、せんたく会議はその２つだけの視点で取り上げたものではないと思っております。先ほどから申し上げましておりますように、
まちづくり交付金につきましては、その金額が全て市費であると。多額の市費を投入しているというところも、せんたく会議の対象になったと考えております。
◆田辺よし子君 市にとって、それが必要なものであれば、幾らお金がかかろうが、どうしようがやらないといけないでしょうが、事業というのはそういうものですよ、市がやる事業というのは。先日、幾らのシーリングをかけたのかと財政部に聞きました。今は要するに財政が大変逼迫しているので、当然、毎年毎年、予算要求においてはシーリングをかけるでしょう。幾らかけたのかといったら、５％かけましたとおっしゃいました。 そのシーリングが、これにかかったのなら、私は何も言いません。全ての事業に対して、もう少し予算削減してくれということで言うのは構わないと思いますよ。５％なら、納得できます。しかし、５０％もこれを削減したという、このことは、いかに下関市は住民自治がわかっていないか。住民自治の重要性がわかっていないかということのあらわれなのですよ。 これから先は、今のままいったら自治会もなくなるのです。そして合併して市域も広くなっている。広くなっているところに、隅々まで市のサービスが及ばない、サービスが及ばないところを住民みずからがやってくれないかということですよ。これだけ重要なパートナーとして、この
まちづくり協議会というのは位置づけないといけないのですよ。 そこに十分な事業をしてもらうために、昨年、予算措置がしてあった。これを何で減らすかということです。つまり、それだったら、
まちづくり協議会も、適当にやっておけばいいよということでしょうが。適当にやっていたら、自治会がなくなっていくのですよ。若い人たちを集めない限りは、そのまち、そのまちが、うまくいかないのですよ。発展しないのですよ。 今
まちづくり協議会で、大変な成果があるのは、皆さんは何だと思いますか。その町の中にあるごみ箱がきれいになったでしょう。すばらしいアルミの箱とか、スチールの箱とかで、昔は道路のへりに網をかけて置いていたのです。そしたら、それをカラスが来てつついて、その辺がごみで散乱していたのです。それを
まちづくり協議会の力で、みんなの力でごみ箱を設置していく、町の中をきれいにする。公園の清掃もする。いろんなことをしているのですよ。そして、お年寄りなどの見守り、これはいろんな事業としてやりますが、いわゆる徘徊の防止とか、そういったこととか、いろんなことをやっているのですよ。 なぜそういうサービスを、市にかわってしてもらわないといけないのでしょう。それなのに、なぜ事業費を減らすのですか。立てていた計画はどうするのですか。そこをもう１回、本当にこの住民自治による
まちづくりが、どれだけ大事なものか――市がするのですか。
まちづくり協議会は、なにもしなくていいから、自分たちがするというのですか、皆さんが、できないでしょうが。できないからこそ、国がそういう方針を出したのですよ。
まちづくり、自分たちの地域は自分たちでやるようにしなさいということで、それが出たのですから、国の指針に反することになりますよ。どうなのですか、下関市は。国のそういうことは、いいのですか。聞かなくていいのですか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 最初に申し上げましたように、大変重要な取り組みであるというところは、何度も申し上げますけれども、非常に大切な取り組みであると考えております。何度も申し上げますけれども、やはり本市の財政が大変厳しい状況の中で、この
まちづくり協議会、いろんな活動をしていただいておりますけれど、我々といたしましては、その活動の中で、どのような活動が各地区の活性化にとって本当に有意義な活動であるのかどうか等をこれからしっかりと整理していきたいと考えております。
◆田辺よし子君 もう１つ重要なことを申し上げます。いいですか。この
まちづくり協議会は、みんながボランティアでやっているのですよ。言うときますけど、人件費はありませんよ。皆さん方が地域に出ていってやると人件費になるのです。しかし、この
まちづくり協議会では、みんなボランティアです。手弁当です、手弁当。お茶も出ない、お茶を出したらいけないと言われた。この前、私が「お茶でも出したらどうですか」と言ったら、「いや、お茶を出したら、いけないのです。これはそれには、使えないのです」と言われました。みんな手弁当で行って、ボランティアでやって、お茶の１杯もでない。 この事業を、みんなは粛々とやっているのですよ。これからもやってもらわないといけないのです。それなのに事業費をカットするとは何事かと、私は腹を立てております。だから、やはりこういうことを、もう１回よくお考えください。国が方針としてやってくれと、地方自治体にも言ってきた。そしてそれをやった。そして事業をたくさんやってもらいたいがために、昨年はドンとそこに予算をつけた。その予算が気に入らないのか何か知らないが、とにかくカットしたと。事業しなくていいのですかと。全く半分にカットするというのは異常ですよ。 さっき言いました。自治体の財政が逼迫しているなら、シーリングをかけるのはやむを得ない、どの事業にも全部シーリングがかかる。そして、５％の削減を皆さん我慢してください、やってください、５％を削減しますから、それで皆さん頑張ってやってくださいということなら理解できます。だけど、それが一気に半額になるとは、この推進事業というのが何の事業をしなさいということで、あるのかということになります。 ですから、私はこの件についてはもちろん反対いたします。予算案に対して反対いたしますけれども、皆さん方もよく、今後のこの住民自治のあり方、
まちづくり協議会のあり方というものについて、もう一度、勉強していただきたいと思いますので、そのことを申し上げておきます。よろしくお願いします。 それから最後になりますが、
教育委員会に対してお尋ねいたします。いじめ不登校対策業務に、本年度は２，１５９万７，０００円が増額されております。それに対して、生徒指導推進業務については、２，４７４万４，０００円の減額になっております。そして、もう１つ、コミュニティ・スクール推進業務というのがあります。子供たちの教育に関してのことですが、これが５２万４，０００円のマイナスになっております。それぞれの事業の目的と、それから成果をちょっと端的に言ってください、時間がありませんので、お願いします。
◎教育長（波佐間清君） いじめ・不登校総合対策事業につきまして、これはいじめや不登校の問題行動、学校だけでは解決が困難な事案に対して、教育支援教室「かんせい」の活用、ＳＳＷを学校や家庭に派遣しております。専門的な知識や技能を用いて、課題解決に向けた支援を行うことが目的であります。 現在、教育支援教室「かんせい」の通級生の復帰率――学校へ復帰している率でありますが、６８％であります。ＳＳＷの活用も年間３５０時間を超えて、子供の養育支援や学校との信頼関係の回復など、さまざまな面から学校や家庭への支援を行っております。 いじめ防止対策推進法、これらの支援を受けて、いじめ防止対策推進協議会、これらを通して、法や医療の専門的な立場からいじめの早期発見、早期対応に向かって進めているところであります。 お尋ねのいじめ・不登校総合対策事業の予算についてでありますが、平成２９年度の額は、２０８万９，０００円であります。平成３０年度の予算が少しふえているわけですが、２，３６８万６，０００円、これは昨年の予算に対して、２，１５９万７，０００円の増額となっております。 この主な理由は、生徒指導推進業務であった教育支援教室の「かんせい」の運営費をいじめ・不登校総合対策事業に移管したことであります。新規事業として、文部科学省の補助事業である学校以外の場における教育機会の確保等に関する調査研究事業を計上したことによります。 また、生徒指導推進業務につきましては、これらは学校が本来の教育活動に専念できるよう、課題のある学校の巡回、問題行動の未然防止、通学路の安全確保を目的としております。
教育委員会が、警察ＯＢや教員ＯＢをガイダンスアドバイザーとして派遣しております。また、カウンセリングアドバイザーとして、各学校に専門家である臨床心理士を派遣することで、児童生徒や保護者の悩み、社会的な自立を目指した相談業務を行っております。 ガイダンスアドバイザーやカウンセリングアドバイザーを派遣し、学校と協力することで、児童生徒の問題行動の未然防止、児童生徒や保護者の悩みの軽減など、成果が上がっているところであります。 生徒指導推進業務の予算についてですが、これにつきましては、平成２９年度の予算は４，１３０万４，０００円、平成３０年度の予算は１，６５６万円となっております。昨年度の予算に対して、２，４７４万４，０００円の減額となっております。この理由は、「かんせい」の事業が移管したということであります。 それから、コミュニティ・スクールもお答えしたほうがいいですね。コミュニティ・スクール推進事業の目的でありますが、下関市では地域と連携しながら、学校の課題解決に取り組んでおり、地域とともにある学校を目指しております。 成果としましては、地域の方々による学習支援や学校における地域住民を対象とした開放講座、児童生徒のボランティア活動など、地域の特色を生かし、小中学校が連携した取り組みが進んでおります。 こうした取り組みを通して、子供たちは地域の方々と触れ合うことにより、コミュニケーション能力の育成や自己肯定感の高まりが見られます。これらの状況を全国各地の議会や
教育委員会が視察し、今年度は視察受け入れが１６件、韓国の釜山市からも視察がございました。以上であります。
◆田辺よし子君 生徒指導推進業務が、事業の終了に伴って、そしていじめ不登校対策業務に移管したというようなことで、そちらが金額がふえたということです。それは終了した業務があれば、まとめていくというのは構いませんし、それが要するに国の１００％事業であるということで、市の手出しがないからいいではないかということです。 私は、要するに子供たちを育てていくということは、まさに先ほども言いました、教育長も言われました地域の人たちがみんなで子供たちを育んでいると、このコミュニティ・スクールの件に関してですよ。コミュニティ・スクールが、今各学校にできました。そのコミュニティ・スクールの活動は大変立派なものです。 そのコミュニティ・スクールには、地域の自治会の方も入っています。それから、民生児童委員の方も入っているし、いろんな方が入っております。そういう地域の皆さんが、そのコミュニティ・スクールの委員さんになられて、私もコミュニティ・スクールの委員ですが、学校に授業参観に行きます。授業参観に行って、大体コミュニティ・スクールが２０人いれば、２０人の方々が日がわりで、かわりばんこで、ずっと学校の中に、いつも行って子供たちを見守るとか、そういう活動をなさっているのです。 そして、溝掃除をしたり、子供たちのちょっと破れているところをトントンと修理したり、いろんなことをやっています。その活動は子供たちを育むという活動なのです。コミュニティ・スクールの活動がね。この活動があり、なおかつ、子供というのは、地域の中で育てられますから、地域のおじちゃんおばちゃんに育てられているわけです。 そしたら、
まちづくり協議会の、この活動です。
まちづくり協議会の活動とコミュニティ・スクールがあれば、私は警察ＯＢとか校長先生の退職者とか、そういう方々が来て見張っていないと、子供が悪いことをするというような形で、子供を育むのではなくて、やはりコミュニティ・スクールの組織が、子供たちを育んでいくほうが、いいのじゃないかなと私は思いますよ。 これの内容を見ますと、いじめ・不登校対策総合事業の中には、いじめ防止対策推進協議会というのがあり、なおかつ、いじめ重大事態調査委員会というのがあるのですよ。これは仰々しい名前ですね。子供が聞いたら、恐ろしいですよ。いじめ防止対策推進協議会というのですよ。それから、いじめ重大事態調査委員会というのがあるのです。 こういう警察ＯＢとか元校長先生とか、そういう恐ろしいおじさんがいないと、いじめがなくならないのか、不登校がなくならないのか。それがあったら、完全に解決になるのかということですよ。私は、やはりここをもう少し、正常なといいますか、普通の状態に戻して、子供たちを育んでいったほうがいいのではないかと思います。 子供たちというのは、やはり地域の中で育てられていて、近所のおじちゃんおばちゃんたちが、いつも見守ってくれている、いつも見守る。きょうは、あの子は帰りが遅いけど、どこに行ったのだろうか、何をしているのだろうかと思ったら、川の中で溺れていたということもあるのですよ。 だから、やはりそういうことで、地域の皆様が見守ってくれる。それから、悪いことしたら、地域のおじちゃんおばちゃんから怒られる。それから、悪いことをしたら怒られて、よいことしたら褒められて、誰かのお手伝いをしたら御褒美をもらって、それからおなかがすいたと言ったら何かくれると、これでもお食べと、パンの１個でもくれると、飴を持っていたら飴をもらう。そういうことの中で、子供たちというのは豊かに育まれていくのではないかと私は思います。だから今こそ、この
まちづくり協議会の出番であり……、
○議長（戸澤昭夫君） 田辺議員、まとめてください。
◆田辺よし子君 ごめんなさい。失礼しました。だからそういうことです。 先日、中学校の卒業式に行きました。そしたら、生徒が、旗をもっているおじちゃんにお礼の手紙をあげていました。そんなことは、いいことだと思います。ごめんなさい、忘れておりました。失礼しました。これで終わります。
○議長（戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時３８分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△個人質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 個人質問を継続いたします。１７番、本池妙子議員。 〔本池妙子君登壇〕
◆本池妙子君 初めに、ウオーターフロント開発事業と新港地区の振興事業からですが、この３月議会の個人質問は、予算議案にかかわることという縛りがあるために、個別の項目を取り上げていくしかないわけですが、まず、連日のようにニュースをにぎわせている政局の動きを見ていますと、市長が叫んでおられた太いパイプは、果たして今後どうなっていくのだろうかという疑問を持っています。 太いパイプを最大の強みにして下関市政を運営していくのだと、選挙では訴えておられたので、その太いパイプは退陣なり総辞職なりした場合には、掲げた政策は実現可能性が遠のくという意味なのか等々、予算という面から考えている次第です。そうした問題意識を持っているということを述べて、本題に入りたいと思います。 来年度予算に、新規事業でウオーターフロント開発事業の一歩として、８００万円が計上されています。市長は施政方針で、観光客を初めとする交流人口を拡大することが、地域経済の活性化につながるもので、特にウオーターフロント開発こそが、その中核をなすのだと語っておられます。 美しい景観を誇る、あるかぽーとを初めとする関門海峡沿岸に都市型ホテルやくつろぎ交流のできる施設などを誘致・建設する計画を民間業者に委託して具体化するものですが、改めてどのような流れになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎港湾局長（工藤健一君） まず、ウオーターフロント開発事業の目的でございますけれども、関門海峡に広がる絶好のロケーションを生かしまして、ハイクオリティーなウオーターフロント開発事業として、美しく大人が癒される上質な空間の形成や都市型ホテル、下関の景観、歴史、文化、食といった魅力を生かしたにぎわい通りなどを通じまして、３６５日、昼夜ともに、市民や観光客が集い、にぎわうことができるようなエリアを構築することが目的でございます。 現在、その目的を達成するために、その中心となる、あるかぽーとと岬之町地区を対象とした交流拠点の形成に関する検討業務を委託してございまして、さまざまな民間事業者に対して、サウンディング調査を実施してございます。その結果を踏まえて、各エリアのコンセプトや事業手法の方向性について整理を進めているところでございます。 これからが、今後の方向性というところでございますが、平成３０年度の上半期中には、主として全体の開発イメージの案を公表しまして、下半期には、あるかぽーと地区における都市型ホテルの誘致など、段階的に民間事業者の公募を進めていきたいと考えてございまして、来年度の８００万円の新規の予算でございますが、そちらにつきましては公募要件の整理でございましたり、公募に応じた民間事業者の審査、そちらの補助をしてもらうための業務の委託、そうした内容で考えているところでございます。
◆本池妙子君 この計画の中心は、あるかぽーとエリア、岬之町エリアです。岬之町エリアは、かつてガントリークレーンのあるコンテナターミナルでしたが、それが人工島へ移転したため、現在は人工島から運んできたコンテナの荷さばき地として利用されています。定期コンテナ船が人工島に入るものの、荷さばき地がないために、業者は陸送で運んできて、積み込み作業をするようになっているわけですが、開発のためには、荷さばき地やそこで営業している業者、薫蒸庫や倉庫などに対して立ち退きを迫ることになります。 今後、この土地はどうなっていくのでしょうか。業者、荷さばき地、薫蒸庫、倉庫などの重要な機能は、どうするつもりなのか、答弁をお願いします。
◎港湾局長（工藤健一君） 岬之町にございましたコンテナを初めとした物流機能を、順次、長州出島のほうに移転しているところでございます。移転が完了次第、岬之町につきましては、ウオーターフロントを開発するための用地として考えていきたいと考えているところでございますが、もちろん港で働く関係者の皆様の御意見を一つ一つ聞きながら進めていく、それが大事だと思ってございます。 関係する業務としましては、平成３０年度に下関港全体の港湾計画を改定することを目標に、今、長期構想の検討をしているところでございます。そうしたところで、港に関係する方々、働いている方々の声を一つ一つ聞きながら、どのように進めていくことが適当なのかということをしっかり検討して、皆様が合意いただける内容で進めていくよう考えているところでございます。
◆本池妙子君 今お聞きしました業者、荷さばき地、薫蒸庫、倉庫などの重要な機能はどうするのかという点には、具体的な答弁がなかったですけど、いかがなのでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） 済みません。業者、荷さばき地、薫蒸庫をどうするかにつきましては、先ほど申した港湾計画の議論の中で、それらの機能をどこにどう配置するのか、そうしたことをそうした業者、荷さばき地、薫蒸庫等に関係する港湾で働く人たちの声を一つ一つ聞きながら、皆さんがどのように進めていくことがいいのかということを、皆様に御理解いただく中で、港湾計画を作成していくということで、考えているものでございます。
◆本池妙子君 現在の人工島の産業振興用地の売却状況を教えていただきたいと思います。あと７億円余り計上されていますインフラ整備です。これはいつ終わるのでしょうか。このインフラ整備の中には、上屋の建設も含まれているのか、教えてください。
◎港湾局長（工藤健一君） 人工島の産業振興用地のほうは、平成３１年、２０１９年に完成することを目標に、今、所要の施設整備をしてございます。そのため、どこが売却されているというところは、まだございません。また、インフラ整備につきましても、平成３１年、２０１９年の整備まで、所要の費用がかかるというものでございます。
◆本池妙子君 ですからインフラの整備の中に、上屋も含まれているのかどうかはいかがでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） 上屋は特段、含まれてございません。
◆本池妙子君 含まれないことだけは、はっきりしているということで、今から声を聞いていかれて、一つ一つ考えていくにしては、含まれないことだけははっきりしているのだなと、今、思いました。 コンテナターミナルの人工島移転のとき、もっと言えばその前からずっと、業者に対して移転を迫っていますが、実際は進んでいないと思います。それは人工島が安定して荷を扱える自然条件が乏しく、業者にとっては使い勝手が悪いからです。しかし、出ていけと言われる。そして、出ていったとしても、再来年度まで、インフラそのものは完成しないというのが、現実であろうかと思います。 港湾局としては、２０１４年のガントリークレーンの老朽化、撤去とターミナルの人工島移転に伴って業者に移転を迫ってきました。これがウオーターフロント開発計画のためであることは、当初から指摘されてきたことですが、移転を迫るにしても、インフラ整備をして態勢が整ってからするべきで、７億円を超すインフラ整備を今からやるのだというのも、順序が違うのではないか、なぜこのような後手後手のやり方になるのだろうかという疑問を抱いている次第です。 下関港には、関釜フェリーなどの定期フェリーを初め、さまざまな船が入っていますが、岬之町、細江町、東大和町を含めた本港地区が、物流の中心になっています。船が着くから、その周辺に関連業者が集まっており、連携を取りながら働いておられます。これを部分的に切り取ることなどはできません。 現状では、本港地区に本拠地を構えている業者からすれば、人工島に移転する費用は無駄でしかありません。そして、人工島から荷さばき地への陸送代を含む数々の補助金や上屋の建設費用などを考えると――これは市は出さないということですが、本市にとっても得策と言えるのだろうかと疑問に思っています。 仮に市が補助をやめれば、業者や荷主が負担をしなければならなくなり、これまで要らなかった費用が発生することを嫌悪して、下関港を利用していた荷主が離れていくことにもつながりかねません。そのことを、いま一度、よく考えるべきだと思っております。 ここで質問しますが、これまで一般会計から出ていた人工島使用料５０％減免分、４，８４０万円を廃止することになっています。今後は、どこからこの費用が出るのでしょうか。
◎港湾局長（工藤健一君） 人工島の使用料の減免措置につきましては、５０％減免の財源としては、一般会計からの繰入は平成３０年度から廃止するということになりました。それを受けて、港湾局で、改めて平成３０年度、どのようにするかということを検討しまして、まずは平成３０年度につきましては、しっかり人工島の今の利用者に引き続き御活躍していただけるように、制度としては港湾特別会計の中で継続することとしました。 そこの財源がどこからかというところでございますが、独自に港湾特別会計の中で手当てをしている維持管理費の類い、そうしたところから少しずつかかる費用を確保しながら、かき集めて何とか平成２９年度と同じレベルの制度を続けていくこととしている次第でございます。
◆本池妙子君 今言われましたが、かき集めて、何とか来年度は出すけれど、その後がどうなるかわからないような、大変不安定な状況なのだということがよくわかりました。それを削減されたということも、大変疑問といいますか問題だと思いますが、港湾機能をより発展させるときに、下関港の強みをもって荷主を呼び込むというのが常套手段と思いますが、現状では、下関港の現利用者ですら、人工島の利用しづらさを問題にしています。強みどころか、あの冬場の大しけなどは、弱みでさえあるという意見が大半です。 施設が整備されていないところへ出ていけと言うのも、あんまりだと思いますが、それ以上に、業者の方が移転したがらない最大の理由は、自然条件の厳しさであり、こればかりは、行政の願望ではどうにもならないものだと思います。 ウオーターフロントの進め方を見ていて、観光開発のために港湾という重要な産業が非常に乱暴な形で追いやられているような気がしてなりません。港湾事業者の意見を丁寧に聞き、産業も観光もともに発展させていくものにすべきであるという点を述べて、次の質問に移りたいと思います。 ２番目に、地域の医療体制などの充実について聞きます。地域医療構想に係る事業の内容についてです。一昨年から、地域医療体制をどうするのかを検討するためということで、地域医療対策協議会が開かれてきました。来年度予算では、地域医療対策協議会等運営に１，３２６万円、地域医療確保対策業務には８５０万円が計上されています。これらの内容を教えてください。
◎保健部長（福本怜君） 平成３０年度におきましては、引き続き山口県から委託を受けて開催する下関医療圏地域医療構想調整会議において、山口県地域医療構想の実現に向けての協議を進めていくほか、地域医療確保対策業務といたしまして、市民向けのシンポジウムや出前講座などにより、市民の皆様の御理解を深めるための機会を設け情報提供を行いながら、外部の有識者による検討会において御意見をいただき、下関医療圏の将来の医療提供体制の全体像――グランドデザインを示していくことといたしております。
◆本池妙子君 昨年からの関係者の講演や協議会、また、文教厚生委員会主催の勉強会も開催されました。その中で、医療現場の働く体制が厳しいものになっていることがわかりましたが、現場の方々が必死で努力され、成り立っていることを感じました。市内に大きな基幹病院が複数あれば、若い医師が来て指導を受ける環境ができ、定着してくれると期待される気持ちもよくわかります。 ４総合病院の再編・統合が重要な問題として上げられてきましたし、もう一方で、国が回復期や慢性期のベッド数の削減や療養病床の介護病床への転換を指示する中で、金銭的に負担できない患者の行き場がなくなってしまうという深刻な問題も明らかにされています。既に何度も質問が出ていますが、市として今後どう考えていくのか、教えていただきたいと思います。
◎保健部長（福本怜君） 地域医療構想を踏まえた将来の医療提供体制を構築し、市民に安心してお暮しいただくためには、基幹病院の早期実現に取り組んでいくとともに、基幹病院以外の病院や、かかりつけ医についても、その役割について明らかにしていく必要がございます。 また、医療を受ける側の患者みずからも、これらについての理解を深め、場合によっては、受診の仕方を変えていくなど、地域全体で取り組んでいく必要があると考えております。
◆本池妙子君 場合によっては受診の仕方を考えるなどというのは、どういうことなのかをもう少し展開していただけませんか。
◎保健部長（福本怜君） いわゆるコンビニ受診などと申しますが、そういった高度急性期医療を担っている医療機関に、普段はかかりつけ医のいない方が、気軽に受診することにより、高度急性期医療を担っている医療従事者の負担が増加している。 また、救急車の利用等につきましても、時間外に救急車で乗りつければ、早く診てもらえるのではないかといった安易な気持ちによって、決して重症ではなく生命の危険が及んでいるわけでもないにもかかわらず、救急車を呼んで搬送を要請する方がいらっしゃるなど、そんなに多くはないとは願っておりますが、実際にはそういった問題ある受療行動をとる市民の方がいらっしゃることは事実であります。 そしてそれによって、高度急性期・急性期医療を担う医療従事者に対する負担が増大しているということも、また間違いないことでございますので、これから、限りある医療資源を、有効に地域の中でどう使うかということについては、全ての住民の皆様に適切な受療行動を求めるとともに、御理解の先に、その受療行動の変容を期待するといったことでございます。
◆本池妙子君 この問題を考えるに当たって、まず、患者でもある市民の実情や意見をしっかり収集することが重要だと考えます。ただいま、部長が言われましたが、問題行動の面、確かにそういうものもあるでしょうが、しかし、それが主流、主な面ではないということを、はっきりさせておきたいと思います。 そして、少し前ですが、自治会長さんや民生委員さんにも聞いてみたところ、計画を御存じの方はほとんどおられず、びっくりされ、何も聞いていないしわからない。病院を利用しやすくなるならいいが、今でも医療費はかかるし交通費もかかる。しかし、急病になると駆け込まないといけない。いつでも安心してかかれるようになってほしい。そして、本当は近くにあるのがいいがと、切実な思いを語っておられました。 ４つあった病院が２つなり３つに集約されるということは、市民にとってみると決してよいことではありません。救急搬送にしても、各地に受け入れ体制があるほうがよいことは明白です。とかく４病院の統合・再編、５００床以上の基幹病院をつくることに議論が集中しているように感じますが、まず、何より２７万人の市民が、安心して医療を受けられる体制をどのようにつくるのかという立場にしっかり立ち、議論をすべきではないかと思います。 医療機関の方々のお話をお聞きしても、皆さん現状維持では、４病院が共倒れになるという認識を持たれているようです。医師不足や経営難など、現在の医療機関の苦境は、国の医療費削減から来ているものだと思いますし、地域医療構想自体も、少子化への対応と言いつつも、医療費の削減の意図から出発したものです。 国が言うから仕方がないというのではなく、最も市民に近い立場である地方自治体こそ、しっかりと市民の立場に立ち、下関市の実情に立って議論すること、国にも言うべきことはしっかり伝える姿勢を持って検討することを要望したいと思います。 次に移りたいと思います。３番目に、下関せんたく会議による見直し事業です。１番目に、誰が決めたのか、理由は何かです。このたびの予算で、３７事業、総額７億８，０００万円に上る予算削減・廃止などの見直し事業の一覧が出ています。 ゼロベースで見直すとのことで、市長は改革への挑戦、勇気を持って改革に取り組むとして、この事業仕分けに臨んでおられるようです。しかし、決定された中身を見ますと、市民にかかわることが相当、含まれています。 誰がどのような基準で、この３７事業を決定したのか。議場で質問したいところですが、下関市議会には所属委員会所管の議案については質問できないというルールがあり、質問しても答弁を得られないと言われたので、この案件については委員会で議論したいということを述べておきます。個々の事業について調べていただいた面もありますが、それも今後にしたいと思います。以上で個人質問を終わります。────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １８番、平田陽道議員。（拍手） 〔平田陽道君登壇〕
◆平田陽道君 公明党の平田です。通告に従いまして質問させていただきます。 初めに、人口定住促進業務です。本市の人口は昭和５５年の３２万５，４７８人をピークに、年々減少の一途をたどっており、市人口ビジョンによると、２０４０年には２０万人を割り込むと予測されております。１３年前の２月に合併して１０月から中核市に移行いたしましたけど、合併時の人口は何人で現在の最新の人口は何人か、まず教えてください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 人口の現状でございます。最新と申しますと、国勢調査をもとに答えさせていただきますと、平成２７年と平成１７年を比較いたします。平成２７年は２６万８，５１７人、平成１７年は２９万６９３人ということで、この１０年間で、まことに残念でございますが、約２万２，０００人の減少でございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございます。中核市の中で最も人口の減少率が高いというデータもございますけど、本市として人口減少の要因をどのように捉えているのか、お示しください。
◎
総合政策部長（村上治城君） これは本市に限ったことではないのでございますが、人口減少の要因、自然減と社会減の２つの面がございます。死亡者数が出生数を上回る自然減でございますけれども、団塊の世代が高齢化する中、日本全体で当分の間、続いていくものでございます。これも、もちろん本市もそうでございます。 一方、転出者数が転入者数を上回る社会減につきましては、本市といたしましても、現在、企業誘致や市内企業の拡大投資に伴う雇用創出に取り組んでいるところでございますが、多くの地方都市同様、１０代の後半から２０代前半にかけまして、進学や就職時に多くの方が転出していることが原因でございます。以上です。
◆平田陽道君 わかりました。人口減少対策として多くの事業が実施されておりますけど、今おっしゃった社会減を食いとめるために、移住・定住を促進する事業の充実が、より一層求められてくると思います。来年度は、移住者新築住宅購入支援事業が２，０００万円に倍増されております。子育て世帯を中心とした新たな制度に変更されるそうでございますけど、事業の中身と、これまでの実績について説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（村上治城君） 移住者新築住宅購入支援事業の、このたびの改正と、それから実績、内容でございます。本市に魅力や可能性を感じて、他市町村から移住していただいた方々への応援としまして、市内で新築住宅を購入する場合、民間の事業者さんと連携いたしまして、購入資金の一部を助成する移住者新築住宅購入支援事業に、かねてから取り組んでいるわけでございます。 平成３０年度からは、若い世代の移住者をふやし、将来の定住につなげるため、子育て世帯の移住希望者をターゲットに、制度を見直すということでございます。 内容といたしましては、中学生以下の子供がいる世帯の移住者に対しまして、現行の世帯当たり３０万円、それから加算金といたしまして世帯主を除く、１世帯１人につきまして１０万円を加算し、最大で本市が５０万円、民間の事業者さんが５０万円、合わせて最大で１００万円の助成額というのが、いままででございました。 これを平成３０年度からは、本市の助成分につきましては、世帯当たり、人数にかかわらず３０万円としながらも、中学生以下の子供さんがいる世帯は６０万円といたしまして、２人目からは１人につき２０万円を加算いたしまして、最大で倍額の１００万円に引き上げることによりまして、民間事業者さんの５０万円と合わせまして、最大で１５０万円、従来は最大１００万円だったものが、最大で１５０万円としようとするものでございます。 この事業は、平成２６年から開始いたしているのですが、実績でございます。平成２６年度が１６世帯、御家族の数で４９人、平成２７年度が１６世帯４５人、平成２８年度が１６世帯５３人、平成２９年度につきましては、これはまだ決算見込みということでございますが、１０世帯３２人となっております。平成２９年度までの４年間で、合計で５８世帯１７９人の御利用となっております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。これは民間事業者の協力が不可欠な事業ですので、しっかり連携していただくとともに、多くの方に利用していただけるように、制度の周知にも取り組んでいただきたいと思います。また、移住相談窓口ですけど、これまでの実績や相談内容についてお示しください。
◎
総合政策部長（村上治城君） まず、相談件数の実績、数値でございますけども、平成２８年度の２８４件に対しまして、平成２９年度につきましては、平成３０年１月時点で、既に２７８件ということで、前年を上回るペースとなっております。御相談は多くいただいているということでございます。平成２８年１２月に開設いたしました移住総合窓口による相談が、全体の相談件数の約７割でございます。効果はあらわれているということでございます。 次に、相談の内容や相談者の属性や傾向でございますけども、内容といたしましては、就職や住宅情報に関する相談が、全体の８割でございます。それから、相談をいただく方でございますが、地域別でみますと、関東や関西、市外の方が８割でございます。年齢別でみますと、２０代から４０代の方が半数以上でございます。 最後に、移住総合窓口の増設でございますけども、現在、問い合わせからの実績からみても、実際窓口へお越しになられるよりは、電話やメールによる御相談が半数以上を占めているということですから、窓口を物質的にふやしたりということは、今のところ考えていないのでございますが、これまで以上に相談者のニーズにかなった、満足していただける窓口となるように、努力していかなければならないと思っております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。相談された方のうち、何人が実際に移住されるか、数の把握は難しいと思うのですけど、相談件数は１つのまた目安になると思いますので、まずは目標をしっかり達成していただきたいと思います。また、そのほかの移住ＰＲに関する事業についても、説明をお願いいたします。
◎
総合政策部長（村上治城君） 移住ＰＲの主な取り組みでございます。移住に関する各種施策や手続、住まいや仕事などの情報を初め、本市の魅力や本市に移住された方々のインタビューを動画で配信させていただいております。移住希望者の方が、お手軽に使いやすい移住に関する情報を集約化しました移住情報サイト「住まいる★下関」を開設いたしまして、情報発信の強化に取り組んでおります。 また、移住希望者の皆様に、本市のまちの雰囲気や生活環境等を実際に体験していただこうということで、本市への理解を深めるため、そして移住促進を図ることを目的に、お試し暮らしの体験プログラムも用意いたしております。以上です。
◆平田陽道君 今おっしゃったこれらの事業に加えて、来年度はタウン誌の発行が予定されているようですけど、この販売までの今後の計画と内容、また、販売エリアなどについて教えてください。
◎
総合政策部長（村上治城君） これも新規事業として、本市としては新しい取り組みでございますが、北部九州を中心に近隣をターゲットといたしまして、本市の魅力を網羅しましたタウン誌を発行し、移住ＰＲの強化を図るものでございます。 具体的な内容でございますが、タウン誌の発行に当たりましては、出版社が発行するタウン誌に、主として広告料を負担いたしまして契約するもので、本市が広告主として冊子全体の構成等にかかわるものでございます。取材や掲載写真の撮影、冊子のデザイン、原稿編集、印刷、販売などといった発行に関する大部分は出版社が行うということでございます。 発行されるタウン誌につきましては、総ページ、今の想定ですけども約１３０ページ、発行部数につきましては、約３万部の予定と聞いております。内容につきましては、観光やグルメ、産直品とともに移住施策や人など、本市の多種多様な魅力を網羅した内容となるようにと考えているところでございます。 販売エリアでございますが、北部九州を中心に約５５０店舗の書店や２，４００のコンビニにおいて、２年間、販売価格は１，０００円程度の販売になるものと聞いております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。１３０ページで３万部ということで、また、お聞きしたところによるとフルカラーということも検討されているということでございますので、あとこれは、移住ＰＲにも大きな効果を発揮することと思います。 ほかにも、新規事業が予定されているようですけど、今後、人口減少対策の一環として、この移住・定住の促進をどのように進めていく計画なのか、展望などがあればお示しください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 本市の魅力や各種施策の情報発信を強化するため、先ほど御説明いたしましたタウン誌の発行でございます。これは近場ということでございます。加えまして、さらにその先の福岡県域であるとか、それから東京のほうまで、Ｊ：ＣＯＭの全国ネットの放送を使いまして、多種多様なＰＲイベントを開催したいと思います。加えましてシティプロモーションの推進事業と一体となりまして、相乗効果を図り、より柔軟、より実効性が高いプロモーションに取り組んでいきたいということでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。人口の問題は、大きな数に捉われがちですけど、着実に一つ一つ来年度の事業を推進していただきたいと思います。 続きまして、住民自治による
まちづくり推進業務です。
まちづくり協議会の存在が徐々に各地域に浸透し、本年度から活動も本格化してまいりましたが、改めて
まちづくり協議会の意義や本市に及ぼす効果について認識をお示しください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君）
まちづくり協議会は、人口減少や少子高齢化など、社会情勢の変化に対応していくために、地域の皆様、市民活動団体や企業など、多様な主体が構成員となって、地域における課題の解決や地域活性化に向けて取り組んでいただいているものでございます。
まちづくり協議会による人と人とのつながりを大切にした各地域の実情に応じた取り組み、例えば地域福祉、子育て支援、防犯・防災の活動、あるいは伝統文化行事、お祭りといった地域交流に関する活動などを行うことにより、魅力ある元気なまち、「希望の街・下関」の実現に向けて、大きな効果が期待できるものと認識しているところでございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。アンケート等でも、人材育成や若者の参加、協力などが課題に挙げられているようでございますけど、現在の取り組みについて教えてください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 協議会に対する人材育成及び若者への周知などの課題に対する取り組みについてでございますけれども、各地区の協議会におかれましても、広報紙やホームページのほか、ＳＮＳを通じて情報発信を行っているほか、地域でのあらゆる活動の機会を捉えて、人材発掘、人材育成に努めているところでございます。 市といたしましても、ネットワーク会議や研修会、サポート職員を通じて、人材育成に関する先進事例の取り組みや他地区での取り組みの情報提供、情報交換に努めているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 新たな事業の準備とか、あとさっきおっしゃった組織上の課題の解決等、これから各協議会が本腰を入れようとしている中、来年度は交付金が減額され、地域サポート職員、税理士相談等業務も縮小される予定です。それぞれの理由についてお示しください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） まず、交付金につきましては、行財政改革推進会議の方針に基づきまして、限られた財源の中で、予算額を平成２８年度ベースの１協議会当たり平均３００万円、総額５，１００万円にするとともに、算定スキームの見直しを行いました。 その結果、新たにインセンティブ制度を設け、地域の活性化に貢献度が高い事業や他の地域の取り組みの参考となるような効果的な事業に対しまして、積極的に支援してまいりたいと考えております。 サポート職員につきましては、平成２９年度は、全ての
まちづくり協議会におきまして、１年間を通した活動が行えるようになったことから、これまでの１人１地区を担当する１７人の体制から、原則として１人が２地区を担当する９人体制に見直しを行うものでございます。 それから、税理士相談業務につきましては、平成２９年度は１協議会に対し、月１回実施しておりましたが、これまでの指導、助言の成果もありまして、税に関する知識等の理解も進んでまいりましたので、平成３０年度は、事業内容はこれまでどおりですが、実施回数を２カ月に１回とすることによるものでございます。以上です。
◆平田陽道君 新たに始まるインセンティブ制度でございますけど、対象事業が決まるまでの経過について、説明をお願いいたします。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） インセンティブ制度における事業対象決定までのスケジュールにつきましては、５月末までの応募期間を設けまして、６月中には外部人材を登用した審査会を開催し、なるべく早い時期に交付決定を行いたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 この事業の決定に関しては、協議会の間で不満等の声が上がらないように、慎重な審査をお願いいたします。また、事前の説明が重要だと思いますけど、周知に関しての計画について教えてください。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） インセンティブ事業の採択につきましては、審査基準を設けまして、慎重に行ってまいりたいと考えております。
まちづくり協議会への周知につきましては、市議会での御審議をいただきましたら、速やかに
まちづくり協議会の役員の皆様にお集まりいただき、丁寧に御説明したいと考えているところでございます。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。インセンティブ制度を初め、来年度の運営体制には不透明な部分が多い気がいたしますけど、今後の
まちづくり協議会について、協議会に携わる方々を初め市民の皆様の不安を取り除くために、現時点における市としての姿勢や方向性を示していただければと思います。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） 昨今の社会情勢の変化に対応するため、
まちづくり協議会のような地域運営組織の取り組みは全国的にも広がりを見せており、地域の皆様が自主的、主体的に地域の課題解決や地域活性化に向けた活動に取り組んでいただくことは、大変今重要であると認識しているところでございます。 本市の財政が大変厳しい状況の中で、どのような活動が各地域の活性化にとって、真に効果的な事業であるかを整理した上で、各地域の課題解決や活性化にとって貢献度の高い取り組みに対しましては、市といたしましても今後とも支援してまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 ありがとうございました。将来の
まちづくりを担う若い世代の方々が参画したくなるような、わかりやすい体制の構築や情報提供をお願いいたします。 続きまして、地球温暖化対策業務です。一昨年のパリ協定において、日本は温室効果ガスの削減目標を２０１３年度比で、２０３０年度までに２６％削減と定めました。本市でも、現時点において、既にさまざまな温暖化防止の取り組みが進められておりますけど、主な事業について教えてください。
◎
環境部次長（和田敏夫君） お答えいたします。本市の地球温暖化対策の取り組みにつきましては、下関市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、市民及び事業所、それから行政とが連携・協働しまして、各種施策に取り組んでおります。官民協働によります具体的な取り組みといたしましては、ノーマイカーデーやクールビズ、ウオームビズなどの取り組み、それから緑のカーテン設置の促進事業等がございます。 また、本市の取り組みといたしましては、出前講座であるとかメールマガジンの発行による啓発及び環境教育の充実、防犯灯のＬＥＤ化に対する補助制度を主とした省エネルギー機器の普及促進対策等にも取り組んでおります。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。来年度は市地球温暖化対策実行計画の区域施策編が改定されますけど、その理由と改定の中身についてお示しください。
◎
環境部次長（和田敏夫君） 現行の下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、平成２３年３月に策定したものでございまして、策定から７年が経過しております。議員の先ほどの御紹介がありましたように、その間に平成２７年にはパリ協定が採択されたりとか、国におきましては平成２８年５月に、地球温暖化対策計画が閣議決定し、その中で、温室効果ガス排出量を、２０３０年度に２０１３年度比で２６％削減するという目標が示されております。 現行計画は、策定から７年が経過しておりますけれども、環境省のマニュアルには、２０３０年度までの間に、数年ごとに必要に応じまして、全部または一部の改定を繰り返していくことが望まれる、ということが記載されております。 お尋ねの改定の理由につきましては、国の動向等踏まえまして、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化に応じた施策の見直しが必要であると判断したためでございます。また、内容、中身につきましては、温室効果ガス削減に向けまして、有効な施策につきましてはブラッシュアップして継続するとともに、また、実効性のある施策を選定してまいりたいと、また、内容につきましては今から詰めていきたいと思っております。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。この実行計画にも記載されていますＬＥＤ防犯灯設置事業ですけど、現在の普及率や事業の今後について教えてください。
◎
環境部次長（和田敏夫君） お答えいたします。ＬＥＤ防犯灯設置補助事業につきましては、自治会等が実施しておりますＬＥＤ防犯灯の設置事業者に対し、市が予算の範囲で補助金を交付するものでございまして、平成２３年度から事業を開始しております。平成２９年度までの７年間で、１万３，３１３灯の設置となる見込みでございます。 現状では、市内の防犯灯数を２万灯と推定しておりますことから、普及率につきましては、約６７％ということでございます。現行の下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における２０２０年度に５０％という中期目標を上回っていることから、一定の成果が得られているものと判断しております。 平成３０年度予算におきましては、市内各自治会等に対する既存の防犯灯からＬＥＤ防犯灯への取りかえ予定数に関するアンケート調査の集計結果等を参考にいたしまして、９００万円の予算を計上しておりますが、平成３１年度以降は、補助制度を終了することとしております。なお、このことにつきましては、本年２月２７日開催の下関市連合自治会理事会におきまして、御説明させていただいたところでございます。以上でございます。
◆平田陽道君 この制度ですけど、新たに要望が上がった場合は、温室効果ガス排出量の削減だけでなく、環境保全の啓発でも大きな効果を発揮する事業ですので、また、今後、柔軟な対応をお願いいたします。また、排出量削減の目標値ですけど、現在の進捗状況と変更される場合の協議の過程について、お示しください。
◎
環境部次長（和田敏夫君） お尋ねの排出量削減の目標値についてでございますが、下関市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）における削減目標につきましては、温室効果ガスの総排出量を１９９０年度比で短期目標といたしまして、２０１５年に２％削減、それから、中期目標といたしまして２０２０年に１３％削減としております。 次に、目標に対する現状の進捗状況につきましては、排出量につきましては、国の集計を得て把握することとしておりまして、２０１４年の実績におきましては、基準年、１９９０年の排出量３３８万５，０００トンＣＯ２に対しまして、約３８４万３，０００トンＣＯ２となっております。これは、量にいたしまして、約４５万８，０００トンのＣＯ２の増加、それから率にいたしまして、約１３．５％の増加となっております。以上でございます。
◆平田陽道君 目標として数字的にはかなり厳しい状況ですけど、今後はこれまでの取り組みに加えて、水素の利活用とか、森林環境税による整備の推進、また先日は２０２２年から木質バイオマス発電所の稼働が発表されるなど、新たな動きも出てきております。この新しい実行計画をもとに、こうした動きをさらに加速させ、温暖化防止に率先して取り組む環境都市を目指していただきたいと思います。 続きまして、学校給食施設再編整備です。給食は心身の発達に欠かせないものであり、必要な栄養を提供するとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う大切な教育活動です。その中で献立の作成や食材の発注は基本となる重要な作業ですけど、本市における現在の体制についてお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。現在の体制として、食材発注までの流れにつきまして、旧下関市を例に御説明をいたします。まず、給食の献立につきましては、給食委員会にて策定いたします。食材である給食物資につきましては、下関市学校給食協会が納入業者を登録いたしまして、その業者に対しまして各共同調理場が食材の発注を行います。以上でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。また、地場産の割合と現状について、説明をお願いいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。地場産食材の利用状況につきましては、地場産の利用拡大に、現在努めているところでございます。平成２８年度の実績でございますが、下関産の使用割合は、２８．６％となっております。山口県産品も含めますと、地場産の使用率が５９．３％となっている状況でございます。
◆平田陽道君 ありがとうございました。可能な限り地場産、市内産の食材を使用していただきたいと思いますけど、食の安全・安心の確保のためには、調理場の環境整備が最優先課題です。まず、本市の学校給食調理場の現状についてお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） では、本市の学校給食調理場の現状についてお答えいたします。共同調理場は旧下関市管内に２カ所、豊田町地域には１カ所、豊浦町地域には２カ所、豊北町地域には１カ所で、合計で全市内で６場ございます。各学校が給食室を持つ単独調理校が全体で４１校ございます。 なお、共同調理場に関しましては、南部調理場は昭和４７年から稼働し、現在４６年を経過しております。平成２９年度は１日約２，４００食を提供しております。中部調理場につきましては、平成２年から稼働し、１日約２，６００食、豊田町調理場は、平成４年に改築し、１日約４００食、豊浦町調理場が平成５年稼働で、１日約９００食、黒井調理場が昭和５５年稼動で、１日約３００食、滝部調理場につきましては、平成１８年稼動で、１日約３００食を提供している状況でございます。以上でございです。
◆平田陽道君 ありがとうございました。この中で、今おっしゃいました南部学校給食調理場ですけど、築４６年ということで、建物だけでなく設備や厨房機器にも傷みが目立ち、実際機械の故障で職員が応急処置に追われるケースが増加しています。来年度、ＰＦＩ導入可能性調査が実施されますけど、調査の中身やスケジュールについて説明をお願いいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。ＰＦＩ導入可能性調査につきましては、給食調理場の再編整備に向けまして、ＰＦＩ手法の導入の可能性について総合的に判断することを目的とするものでございます。 調査の内容につきましては、事業の手法や従来方式とのコスト比較でありますＶＦＭの確認、民間事業者の参画意向などについて実施する予定でございます。スケジュールにつきましては、平成３０年度中に実施いたします可能性調査の調査結果をもとに、南部学校給食共同調理場の建てかえに向けた方針の策定を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平田陽道君 年度内にはＰＦＩの導入か市が進めていくのか、方向性がある程度、示されると思うのですけど、安全な給食の提供のために、１日も早く新しい調理場が完成できるように、調査の進展具合をしっかり見守っていただきたいと思います。また、単独調理場の集約化の可能性もあるとのことですけど、具体的な計画があればお示しください。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。単独調理校の集約化の可能性について、具体的な計画があるのかという御質問でございますが、現時点で、どの単独校を南部学校給食共同調理場へ集約するかといった具体的な計画はございません。 ＰＦＩ導入可能性調査の中で、受配校――給食を受け取る学校ですが、受配校の再編や単独調理校の集約についても想定しまして、この調査結果をもとに南部学校給食共同調理場の整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆平田陽道君 集約化の場合は場所の選定も重要だと思います。あらゆるケースを想定した対応策を検討していただき、ＰＦＩ導入の調査終了と同時に、素早く新設に向けて動き出せる体制を整備していただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） 次に行きます。１９番、江原満寿男議員。（拍手） 〔江原満寿男君登壇〕
◆江原満寿男君 日本共産党市議団の江原です。質問通告は５項目ですが、いずれも、最後から２番目ということで、重なった質問ばかりでありますが、ダブらないと思う点を主にお尋ねしますので、よろしく対応をお願いします。 最初に、床面積を３０％以上減らすという公共施設総合管理計画の具体化について、お尋ねします。個別施設の存廃、複合化や集約化、譲渡などと施設の方向性を決める素案が、職員の間で作成されたようですが、地域の特性も配慮して判断するなどという説明もありました。方向性、特に、存廃の分かれ目となる判断基準は、どの辺にあるのか。また、その際、地域特性をどのように配慮するのか。まず最初に、お尋ねいたします。さらに今回の素案は、１，１０７全ての公共施設の方向性を一挙に示すものでしょうか、お示しください。
◎総務部長（小野雅弘君） 公共施設の適正配置に関する方向性でございますが、これは平成２８年２月に策定いたしました下関市公共施設等総合管理計画に基づき、全１，１０７の公共施設について、存廃、複合化、集約化や譲渡などの方向性を示すものでございます。 この判断基準と地域特性というところでございますが、この検討に当たりましては、地区の特性に配慮しつつ、
まちづくり協議会の地区を単位として、検討を行ったところでございます。これは、地域ごとに公共施設の設置状況にも差異があること、また、
まちづくり協議会での活動が推進されていることから、これらの地域の特性や
まちづくり活動にも配慮するという意味で、地区ごとに検討を行ったところでございます。 また、方向性を判断する定量的な基準というものはございませんが、５項目の基本的な考え方を設定し、検討を行いました。第１番目の考え方としては、可能な限り施設機能を維持すること。２番目の考え方としては、防災拠点となる施設を確保すること。３番目の考え方は、地区の
まちづくりの拠点となる施設を核とした適正配置をする。４番目の考え方として、築年数が５０年を超える建物は原則として廃止すること。そして、５番目の考え方として、積極的な譲渡をすることでございます。公共施設の適正配置に関する方向性については、以上のような考え方に基づき、市の考え方として整理をしているところでございます。以上です。
◆江原満寿男君 以前の説明では、利用率の低い施設や維持管理費が高いのは、見直すのだというお話がずっとあったのですが、これはどちらかというと財政的な視点を契機として、３０％以上という数字がはじかれたと、私は認識しております。 この３０％以上削減というのを前提にするということではなくて、今の多少灰色めいた話があったのですけれども、地域住民の理解と納得があって初めて実行できるのであって、そのこと抜きには実行しないという構えが必要であろうということだけは、指摘しておきたいと思います。 それで、今、申しました関係者、関係住民、あるいは利用者の理解と納得ということが何よりも大切だと思うのですが、理解と納得は何をもって得られたと判断するのですか。パブリックコメントをやったり説明会があったり、アンケートしたりということだけでは、どっちかというと、一方的にやったということにとどまって、本当の理解と納得を得たかどうかということをキャッチするのは、なかなか難しい話だと思うのですが、何をもって理解が得られたかという判断をするのか、その辺をちょっとお示しください。
◎総務部長（小野雅弘君） 住民合意ということで、何をもって合意と判断するのかという御質問ですが、公共施設の適正配置に関する方向性において示した事項は、前も申しましたが、これは決定事項ではなく、市民の方々と議論を深めていくための現時点での考え方を示したものでございます。 市民アンケートやパブリックコメントの結果を積極的に反映し、より多くの方々の参画をいただいていくことはもちろんでございますが、今後、この個別計画を策定する場合や個別の事案に取り組んでいく際には、改めて市民の方々の御理解をいただくことが必要と考えております。 具体的な実施時期や利用対象者が、それぞれ異なっておりますため、一概には申せませんが、個々の実行段階におきましては、関係者の皆様と対話を図り、御理解いただきながら、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 理解を得るという上で、大切な点は２つあると思うのですよ。公共施設全体に網をかけているわけですから、その地域地域の公共施設のありようが、どうなるかという全体像を案として、ちゃんと説明しないといけないですよ。それと同時に、１つ１つの施設をどうするかということについては、利用者が納得しないといけないわけですから、利用者の本当の理解と納得というのを具体的に得なくてはならないと。 このこと抜きに、事が進められていくようであれば、これは上から目線で勝手に決めたと言われても仕方ないと思うので、そこの点だけはしっかりと守っていただきたいということだけは、申し添えておきたいと思います。 時間の関係がありますので、取り急ぎ、次に行きます。次は、今の計画実行は、既に２０１５年から始まっているということですが、それ以降、今日までの進行状況、面積の増減などを聞こうと思ったのですが、時間がかかるので、時間があれば最後にその点はお示しいただきたいということで、そういう問題意識を持っているということだけを紹介しておきながら、次の項目を質問いたします。 それは、今回、公共施設の方向性を決めるに当たって、空き公共施設の扱いというものを、特にどのように考えるのか。豊北では、旧学校、保育所から旧公民館、また、現役の空き市営住宅も相当、数があるわけです。これらの有効活用をどのように考えるかということについても、これまでの議論、今後の対応をお示しいただきたいと思いますが、いかがですか。
◎総務部長（小野雅弘君） 空き公共施設の有効活用ということでございます。公共施設の適正配置に関する方向性は、あくまで機能に着目したものでありますが、用途廃止した施設については、基本的には売却等により施設総量の縮減を目指すものであると考えております。 遊休施設を保有し続けることにより発生する維持管理費の負担などを考えますと、いかにこれらの未利用財産を効率的にかつ迅速に処分、または利活用するかが、喫緊の重要な課題であると考えております。 これまでも、未利用財産の有効活用につきましては、平成２５年２月に策定いたしました未利用財産の売却及び利活用基本方針に基づき、売却処分を中心とし、市場性が低いものについては貸し付け等により有効活用を図ってきたところであります。その一環として、平成２９年度は、更地での売却の例外として、建物つきの土地の売却も実施したところであります。 しかしながら、公共施設マネジメントの推進等により、未利用となる施設が今後増加していくという中で、既存の活用手法によらない新たな活用手法についても、検討も今後必要であると考えているところです。その際、個別の案件によっては、議会にもお諮りしながら、有効活用を図っていくものと考えております。以上でございます。
◆江原満寿男君 このことは、私がこれまで何度も質問しているテーマなので、豊北の事例からみると、今までの通り一遍のやり方では、これは売却も貸し付けもできないということが、歴然たるこれまでの経緯になっているのですよ。よその自治体の事例なんかも参考にすれば、これを無償で貸すと、あるいは無償で譲渡すると、その上に、さらに予算をつけて、建物の整備までつけてやるという事例も、各地で起こっているのですよ。 そういうことが、今、どちらかというと、有効活用の主流になりつつあると言ってもいいくらいの動きになっているが、残念ながら下関市はそういう運用が全くされていないというのが特徴です。 とりわけ、旧４町を本気で再生と言われる市長ですから、そういったことは、当然考えておられるだろうと、私は常識的に思うのですが、そこら辺について、新たな方法もと言われたのですが、そういうことが当然、視野にあると考えていいですね。
◎総務部長（小野雅弘君） 先ほどもお答えいたしましたが、これまでの手法とは異なる新たな手法といいますか、公共施設マネジメントの推進につながるような活用方法、新たな活用方法の検討も必要であると考えているところでございます。
◆江原満寿男君 大いに期待できるかどうかというのは、これから市長を初めとした、皆さん方の手腕の見せどころですので、よろしく対応をお願いします。 次の質問に行きます。それは、立地適正化計画策定業務についてでありますが、これは人口減少の中で、人口が減らないコンパクトな拠点をつくるという話です。そして、拠点をつなぐ公共交通と、コンパクトアンドネットワークとも言われています、車がなくても生活可能な快適な都市空間をつくるなどとも言われているのですよ。 ですが、周辺の、とりわけ過疎地域は、その事業の対象外ということを何度も質問しても繰り返し言われている状況であります。そうなると、これは市内の地域格差をさらに拡大することにつながるのではないかという懸念を持つわけですが、その点は全く懸念であって、そういうことにはならないと言い切れるかどうか、お示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 立地適正化計画の策定につきましては、本市に居住する市民の将来にかかわることであり、広く市民の意見を伺うことが必要であるとの認識から、地域の特性を生かすためにも、現在、
まちづくり協議会等と意見交換会を行っているところです。 平成３０年度には、具体的な居住誘導区域、都市機能誘導区域を定め、パブリックコメントや都市計画審議会の意見も聞くなどし、平成３１年度中を目標に、立地適正化計画を策定・公表する予定としております。 立地適正化計画は、都市計画マスタープランを踏まえ、都市計画区域内の用途地域等において、公共交通の利便性などの観点から、居住や都市機能の誘導区域を設定するものであります。 立地適正化計画の策定後も、例えば、農業等の従事者が旧来の集落に居住し続けることは当然であり、これらにお住まいの方々を強制的に居住誘導区域に誘導するものではありません。居住誘導区域は人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導する区域であります。 都市計画区域外の中山間地域などについては、国の関係省庁においても、集落拠点づくりの支援策が示されており、本市においても、関係部局により中山間地域づくりの推進に取り組んでいるところです。したがって、現時点では、立地適正化計画の策定による地域格差拡大は想定しておりませんが、今後は先進的に取り組んでいる他市の状況も注視してまいりたいと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 これまで私が質問してきた答弁に対して、そっくりそのまま繰り返されたわけですが、私が聞いているのは、格差が拡大するのではないかという懸念についてだけ答弁してくださいと注文をつけたのですよ。 格差というのは、２つの意味があると思うのですよ。それで、今の中山間の計画というのは、多分、国土交通省あたりがいう小さな拠点というのを、その地域ではつくると、それで、これは過疎地域も対象になっていると私は認識しておりますが、これまでの議論の中で部長が言われたのは、小さな拠点であれ中心拠点であれ、中身には違いがありますけれど、拠点という概念は共通するものがあるのです。 私は、そういう
まちづくりの将来の方向を全市の角度から聞いているのに、対象地域になりませんという言葉の一言で答弁してきたということに不親切さを感じるのですよ。この都市計画のプランをつくる中で、全市のことも想定しながら考えながら、つくりなさいという話が、私は国土交通省の文書の中にあったと思うのですよ。 そういうことに準じて、私は質問しているのに、対象になりませんの一言で議論を打ち切ろうとした――打ち切ろうとしたのではないかもしれないけれども、その範囲で答弁をとどめたところに問題があると。そうであるならば都市整備部ではなくて、農林水産振興部になるのですか。農業水産振興部長が、そこで答弁に割り込んでもいいのですよ。一緒に、この下関という地域全体のありようを議論しようではないかという構えを示すべきでしょう。 そもそも、小さな拠点というのは、今度、拠点が決まるというのですが、この拠点の中に小さな拠点という概念も含めて考えておられるのですか。考えておられるのだったら、全く対象にならないということにはならないでしょう。小さな拠点ということに関する、十分か不十分かわからないけども、それを支援する策というのは、いろいろと国土交通省がホームページでも発表しているではないですか。 あなたは対象にならないと言ったのですよ。確かに都市計画区域の概念の中でいえば、ならないかもしれないけれども、将来のまちの姿、市の姿を議論する上では、いろいろとあるわけですよ。それをなぜ出して議論しなかったか。私は議論を封殺されたとさえ感じますよ。全く同じ答弁を繰り返されたけど、私はそういう狭い了見で、質問したつもりはないのですよ。 それで、私はその概念の違いもあって、それで御存じのように、豊北地域だけが５０％を超える高齢化率で、既に５２％になっているわけですよ。そういった格差がどんどんどんどんある意味では、数字の上でも明確になっていると。それがさらに助長されるのではないかという懸念は、当然、誰もが持っているのです。 それを、その懸念の議論に対して全く参加されなかったことに対して、全市に対して責任を持つ立場ではないのかと、都市整備部がそうであるならば、一体、過疎地域に対して、将来のありようを検討するのはどこですか、はっきりさせてください。それで、きょうはできませんが、将来議論しますから、その方が農林水産振興部になるのですか都市整備部になるのですか、どちらですか。
◎
まちづくり推進部長（石津幸紀生君） この小さな拠点づくりの取り組みにつきましては、国におきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の中で取り組まれており、また、山口県におきましては、「やまぐち元気生活圏づくり」として、中山間地域等におきまして、将来にわたって地域の皆様が暮らし続けられるよう、日常生活に必要な生活サービスの拠点化と、拠点と周辺地域とのネットワーク化を進めるとともに、その地域の産業の振興や人口定住の促進に取り組んでいるところでございます。 このような小さな拠点づくりや元気生活圏づくりを進めるに当たっては、地域の皆様が、事業者や各種団体等と協力、役割分担しながら、主体的に取り組んでいくことが重要で、地域を維持し元気にするための地域の将来計画――これは夢プランといいますけれども、これを作成することを勧めております。本市では、この
まちづくり推進部におきまして、中山間地域づくり指針を作成し、関係部局と連携を図りながら進めているところでございます。以上です。
◆江原満寿男君 一々、細かい説明はいらないです。私はどこが担当になるのかというのを聞いただけなのに、ごたごた、ごたごた、時間が無くなるだけですから、しかも今度は、
まちづくり推進部はなくなるのだろう。今度は市民部がやるのですか。そこのことだけを答えればいいのですよ。時間が削減されるだけで非常に心外ですね。だから、そういった意味では、まともに議員が提起した問題に、本当に真摯に議論に加わるという姿勢が見えないですよ。そのことだけ指摘して、次の質問に行きます。 次は、公共交通の問題です。この問題では、中心市街地が主体となるといわれつつも、旧４町も改善するということを、当初から言われていた案件です。これは、先般、第８回目、最後の検討委員会が２月末になって――私も傍聴しました。 交通不便地域の概念を少し前進させるなど、一定の変化があったわけですけれども、地域ごとの交通対策をどうするのだという提案が、ほとんどといっていいくらい見えなかった。このことは非常に気になっております。 なんといっても、それを考える上で、とりわけ豊北町などを考えてみますと、何よりも利用しやすくするということが第一です。パブリックコメントに対する意見も、豊北地域から約４割が出されていました。その中身を見ても、そういったことが指摘されています。 そこで、今回、新年度予算で、生活バスのワンコイン化が、実行に移されるという話でありますが、これは生活バスの地域だけであります。それで、例えば豊北のようなところで、全てが解決するかというと、そう簡単にいかないと思います。乗りやすくするということが、まず第一ではないかなという印象を持っています。 そうした中にあって、粟野のコミュニティータクシー、予算化はされているけれども、これは地元対応がもう困難になってきたという話が、地元から既に発生しているのです。これは、いろいろ言えば長くなるけども、簡単に言っておきますけれども、そういった状態も起こって、制度のありようそのものも、あるいは行政支援のあり方も、根底からつくり直していくということが、求められつつあるのです。 こういったことに真正面から応えるような地域政策というのを、打ち出す必要があると思うのですけれども、これはいつまでに、どのようにして打ち出すのか、明確にしていただけると幸せます。
◎
都市整備部長（石井陽君） まず、地域ごとの交通対策をどのようにするかという問いだったと思います。現在、策定中の下関市総合交通戦略の中で、交通体系の基本方針の１つとして、地域に応じた持続可能な公共交通体系の構築を掲げており、持続可能な生活交通体系を構築するために、地域特性や利用者の需要に応じた交通サービスを提供していく必要があると考えてございます。 地域ごとの対策としては、サンデン交通等の路線バスが運行している地域と、路線バスがなく生活バスが運行している地域で異なりますが、主に菊川、豊田、豊北などの生活バスの運行地域については、４月から導入するワンコイン化による利用状況を注視しながら、利用者、地域ごとにアンケート等を行うなど、地域ニーズに合った生活バス路線の再編を進め、効率性の向上や利便性の改善などに取り組んでいきたいと考えております。 また、生活バス以外のところという話も言われましたので、公共交通の不便地域にお住まいの方が、移動機会を喪失しないように、地域で主体的に取り組まれているコミュニティータクシーなどの地域公共交通については、市として支援を続けていくとともに、新たに地域公共交通を導入しようとされる地域については、取り組みやルールをわかりやすくして、実現しやすいものとなるよう地域公共交通の導入基準を作成してまいります。以上です。
◆江原満寿男君 私は、特に聞きたかったのは、最初に言ったように、この地域の交通対策を、いつまでどのようにして提起するかということであって、その前後の解説的な説明は、既に何回も言われているから、わかり切った話なので、わかり切ったことを説明されるよりも、言ったこと、そのものを答えてくださいよ。いつまでに、どのような形でするかということは、何の答弁もないではないですか。まあ、言ってみれば、そういうことはまだ考えていないということでしょうね。 だから、調査を２年やった。これから、また２年くらいかけて地域対策を考える。もう当時問題提起した人は、下手したら死につつありますよ。あるいは、施設に入ったりしている。問題提起した人が、もう乗れなくなってしまうというくらい、時間が経ちつつあるのですよ。やはりやりながら、試行しながら、改善していくという姿勢でやるべきだと思いますよ。 私は、豊北だけではあれだからと思って、豊田のタクシー会社の経営者にも話を聞いたのですよ。そしたら、このように言われていたのですよ。提言というか、提案をされたのですよ。地域地域については、公共交通の事業者も、それぞれ個性もあるし管理能力の問題もあるから、そこそこの公共交通の事業者を集めて、事業所としての意見の取りまとめをさせながら、そして、試行し運行して改善していくという、そこの繰り返しをやりながら改善していくのが最も現実的だと。 私は、そういうことを過去提案したこともあるけど、なかなかうまくかみ合っていないということを言われたのですけれども、これはなるほどなと思いましたよ。それが完全とは言えないけれども、そういった現実的対応をしなくてはならないと思いますよ。その中から、地域に合ったやり方が見えるのではないですか。通り一遍の決まり切った言葉による説明は、何回聞いてもひとつも理解できない。そのことだけ指摘しておきます。 どうですか、多少そういったことに対して、聞く耳がありますか。聞く耳があるならば、そういった地域地域の改善プロジェクトを、その交通事業者か、あるいは地域代表がいるのかわからないけれども、そこそこにつくっていくという、今からの実行プロセスを持つ必要があると思うのですが、その点についてだけ検討するかどうか、実行するかどうか、答えてください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 地域ごとの交通対策の改善検討会議と、今、言われましたけれど、そちらの立ち上げにつきましては、例えば地域ニーズに合った生活バス路線の再編を進める上で、地元の意見は非常に重要でありますので、状況に応じて検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆江原満寿男君 現実的で、事業者をも有効活用する――活用とは言葉が悪いけれども、力を引き出すようなプランニングをぜひお願いしたいということだけ、申し上げておきたいと思います。 次に、住民自治による
まちづくり推進業務についてお尋ねします。これも、繰り返し質問があって、きょうも２人ばかりあって、概念の説明は全くいりません。減額の理由とインセンティブの制度については、既に質問、答弁されております。 ただ、このインセンティブの問題では、成果が出たところに出すというわけでしょう。私は、むしろこの上乗せは、ちょっとどうかなと思うのです。今後さらに、改善する必要があるのではないでしょうか。 困難を抱えて、なかなか立ち上がれないというところにこそ、てこ入れをするということが必要な場合だって、私はあると思いますよ。ただ、どういう形で成果があったかというところだけに着目して、インセンティブをつけるというのは、本当に全市に責任を持つ見方ではないという懸念も若干、感じますので、頭から全部否定しないけれども、よく現場と相談して、現場の中に下関市の将来を生み出す力があるという観点から、現場から学ぶという視点からやってください。上から目線で評価して、お前たちはよくやったなというような視点では困りますから、その点だけは、指摘しておきたいと思います。 以下、サポート職員の位置づけや総合支所の機能について、この点では質問したいと思います。サポート職員については、私も以前から提案していたのですが、本庁だけでなくて総合支所にも、その業務規程を設けると同時に、サポート職員がそこにかかわりを持っていくように変えられたことについては、やや前進かなと思うのです。人数を少なくして大丈夫かなという思いも若干残ります。それで、実質的に地域地域が元気になっていく、目標が見えてくるということになればいいし、それが大切だと思うのです。 私は、豊北の事例の中から、ちょっとこういう案件についてどうなのかという質問を２点ほどしたいと思います。活性化部会のワークショップのテーマになった２点です。１つは滝部温泉の復活、もう１つは、新しく４月から開校される下関北高校の通学支援の問題です。これは、いずれもワークショップで、２回ずつ、さらに検討もされている、
まちづくり協議会の中で行われているわけです。 私は、この点は、特に滝部温泉は昨年の６月の一般質問でも取り上げたところ、総合支所長が引き続き情報収集と再生に向けて努力という答弁をされております。今日まで、その調査結果はどうであったか。今後の見通しはどうなっていくのか、まず、お答えください。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） 滝部温泉についての調査でございますが、情報収集といたしまして、登記簿の確認、豊北町在住で施設を管理される方から状況についての聞き取りを適宜、行っているところでございます。現在、登記簿上の役員の方は、滝部温泉について今後の方針を模索中であり、財産の活用や売買等の話も進んでない様子とのことを伺っております。以上です。
◆江原満寿男君 私も、多分、同じ方だと思うのですが、その方と話を２度、３度としていますし、その人の紹介で、ある人に近々会えるといいという話もちょっと出てはいるのです。なかなか名義人、あるいは管理者といってもいいのかもしれませんが、その方がこのことをどう処分するかという方針を決定されていないという話を間接的ではありますが、聞くので、なかなか大変だなという思いは、私も持っているのです。 しかしながら、そういうときだからこそ、これは市長みずからが公約としても掲げられた案件ですから、総合支所長の権能をしっかりと位置づけて、市長の思いと連携させながら、やはり積極的に動くべきだろうと。 人の土地ですから、勝手にああこうするというわけには、乗り込むというわけにもいかないでしょうけれども、行政が関与するとすれば、こういう用途だと、こういう仕組みですれば一定の可能性があるということは、当然考えるべきだし、そういうのがあるから市長も公約に掲げられたと思うので、そこは内部協議はもちろん、協議を踏まえて外部にも、この点、アクションを起こそうということが、時々、意思表示され、そして、かなりの部分については、総合支所長に調査権限を任せてやるということが必要だと思うのですが、そういうような内部協議を、この間、されましたか。市長は、特にこの件については、全面的に総合支所長任せの調査だったのですか、何か指示されたのでしょうか。その点ちょっと。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） 市長から豊北総合支所に、何らかの指示が出されたかということでございますが、滝部温泉は豊北総合支所管内にある民間施設でございます。一番近い豊北総合支所が、まず、情報収集に取り組むことを言われております。
◆江原満寿男君 それは最初からわかっているのです。しかし、進め方については、市長みずから公約を掲げたのだから、一定の問題意識はあるはずでしょう。これは場合によったら、議会議決を伴うような案件になるかもしれない。 私は山口市の小鯖というところに、１０年前にとまっている温泉の復活を、今、住民が協議して開始しようとする。しかも、その前提として、山口市は、住民が運営グループをつくれば、指定管理で、市のものとして整備して出すというところまで話を進めているのです。 したがって、市として関与できるとすれば、こういうシステムだということは、当然、想定されるべきだと思うのですが、そういう想定は全くないのですか、あるのですか、あればその入り口くらい示してください。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） 今、事例の御提案をいただきましたが、滝部温泉の再生の主体をどうするかということがまだ決まっていないと、所有者の方が模索中であるということがありますので、そういうことが具体的、ある程度支援のあり方も具体的になれば、何らかの市としてのサポートも検討できるのではないかと考えております。
◆江原満寿男君 とりようによったら全く無責任だと思います。今言ったように、当事者あるいは所有権者は、どうしていいかわからない状態で、何も対処方針を出そうとしていないのですよ。何らかの方向が見えれば対応しますということであれば、いつまでたっても協議が始まりませんよ。 そういう現状を踏まえて、何らかの思いがあるのだったら、市の中で協議して、この点は打って出ようということを明確にして、調査すべきだということだけは、指摘しておきます。 それから、例の学校の通学者支援です。私は、この件では地域住民の皆様方と一緒に数名で、島根県もずっと視察したし、それから、この前、山口の周防大島高校にも視察に行ったのです。それで、以前の答弁で、村上部長が、そういうことになれば市も協力しましょうという、やや受け身的答弁をされたのですが、いずれの事例も、むしろ市町が積極的に打って出ているのですよ。しかも、
教育委員会ではなくて、まちおこしの部署がやっているのですよ。寮はつくる。高校の塾の支援もする。県立高校の高校生の通学費の定期の支援をする。寮を建てて寮費の１万円を助成する。こんなことを市町でやっているのですよ。 それはなぜかというと、高校がその地域になくなったら、その市町にとって大変だからですよ。第１次募集があって、下関北高校は、応募が６割どまりでした。ＪＲの問題もあって、私は、この前、広島支社にも行きました。そしたら、ＪＲの一部、小串で２０分とまっていたのが、スッと滝部まで来て、滝部で２０分とめると。学校の始業時間をちょっと遅らせてもらうと、これまで下関方面から６時台で乗らないと間に合わなかったのが、７時２７分で間に合うのかな。 というふうに２本の汽車が可能になったと。これは下りもそれに合わせて、２本可能になるというのが、やや改善されたといえばされたのですが、残念ながらこれが発表されたのが１月なのです。 ですから、受験者にとっては、後情報になってしまって、ことしはそれが成果に結びついていないのではないかと私は推測しています。したがって、これから、過渡期間である１・２年の間に、ここのところで本当に北校の魅力が、下関北高校の魅力が発信できて、そして、受験生も来る入校生も広がるという取り組みが、この１・２年でできるかどうかの分かれ目だと、私は思っています。 そういった意味で、市としても、何らかの通学者支援は実行すべきでしょう。一遍に、寮を建てるのは、なかなかこれも大変、運営も大変だという校長先生の話もありますので、校長先生に言わせると、下宿あたりからするといいのではないかという提案です。人数少なくても希望者はあるのですけれども、結果的にそれができなくて、滝部に下宿があるといいなと言っていたのが、小串で下宿というか一緒に共同生活することになったようであります。 そういう需要も、わずかですけれどもあるわけですから、この１つ１つの需要に対して、具体的に応える。難しかったのは、空き家があって賄いができて夜の管理人がいることという、３条件が出たのですよ。夜の管理人というのは、なかなか難しい、あとはできても。きょうも議論があったのですが、地域おこし協力隊が寮をつくって舎監になったという例が、島根中央高校の例ですよ。こういった視察例を、忙しかったから見られなかったかもしれないけど、視察報告を
秘書課に渡していますから、大島の件も島根の件も、見られていなかったら、後からでいいから見ていただきたいと思うのです。 そういったよその先進事例をしっかりと受けとめて、本市に生かしていくと、住民の動きや地域の実情とかみ合った政策展開をしてもらうと。そのことを抜きに、旧４町、本気の再生とはいえないと思いますよ。 今、市長が思われている以上に深刻ですよ。豊北町が合併して十年余りで、人口は３割減ったのです。１５歳以下は、２分の１以下になったのです。私の想像以上に激変ですよ。ですから、みんなの反応というか雰囲気が、いろいろな点で合併前とはかなり違ってきたです。それだけ深刻な状態になっているということを再認識してもらって、何らかの有効な手立てを、きょう言ったことに限らずですけれども、打たないと、この１・２年で、ますます激変が助長されるということを指摘しつつ、今、幾つか言った点について答弁してください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 本件につきましては、予算をもってお諮りしている案件ではございませんので、個人質問の答弁は非常に難しくなるのでございますけれども、お叱りを受けるのを覚悟で答弁させていただきます。 北校に限らず、本市には他の県立高校もございますし、私立の高校もございます。いろんな課題を抱えておられることは承知いたしているのですが、昨日、近藤委員とも大学生の件について御議論させていただきました。高校生、下関市の大事な子供たちであることは、重々認識いたしております。 ただし、本件に関しましては、設置者の御意向もございましょうし、それから、案件にもよろうと思います。また、市が関与すべきではないこともあるかもしれません。それはそうだと言っているわけではございません。ただし、一般論となりますけれども、御協力できることがあれば、関係部局がお話をお伺いする、協議をいたすということは、やぶさかではないと、私は思います。以上です。
◆江原満寿男君 聞きますれば、村上部長は何か今年度限りという話も聞こえてきますが、これはやはり継承してもらいたい案件です。そこで、私は１つ具体的にちょっと提案というか、これだけはということで言いたいのは、これは県立高校ですから、こういった市町の動向で、県教委とちゃんと協議してください。 こういう提案をして、こういう協議をしたら、こういうことをとりあえず県は言っているということを所管委員会あたりに報告してもらいたいと思いますが、どうですか。その辺は村上部長もですが、市長あたりが答えられたほうがいいのか、あるいは教育長がいいのか、どちらか知りませんが、どちらでも結構ですがちょっと答えてください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 広く言えば、人口定住の問題もございますし、過疎の問題ともいえるわけでございますから、今申しましたように、議会、また、委員会の場以外でも、今まで江原議員と私どもがやらせていただいたように、いろんな機会を通じて協議・議論させていただいて、今後につなげていくというのは大いに賛成でございます。以上でございます。
◆江原満寿男君 １つは、さっき言ったように、視察の報告書がありますから、具体的に事例が載っていますから見てください。やはり旧４町本気の再生と言われているわけだから、分からないところが一杯あるということは仕方ないとしても、やはり構えだけは示してもらいたい。 少なくとも、この高校の案件については、県教委と協議して相談してみますと、このことくらいは、教育長が言われてもいいのですけれども、今、市長部局も一緒になって協議するという場面もあるわけでしょう。ですから、市長を差しおいて、教育長も言いにくいかもしれないので、市長、ひとつ何か一言、言ってください。
◎教育長（波佐間清君） 下関北高校の件でありますが、これについて、私自身は、北高の校長先生といろんな場でお会いして話をしたことがあります。通学支援とかの具体的な例については、話はしたことがありません。しかし、我々下関市の学生であります。同じ県教委のほうが管轄でありますが、市教委とも、これからそういう意味では協議をしながら、情報交換はしていかなければならないなと思っております。以上であります。
◆江原満寿男君 もう時間になったからやめますけれども、事態が前に進む前向きに進むように、あらゆる角度で、私が知らない角度もあると思いますので、十分検討し、時期を失することなく対応されることを最後に求めて、私の質問を終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） 質問を続行します。２０番、藤村博美議員。（拍手） 〔藤村博美君登壇〕
◆藤村博美君 公明党の藤村でございます。１２月から引き続いてのラストの質問でございます。今までの代表質問、また個人質問とも、重複する点もあるかと思いますけれども、皆様にはもうしばらくお付き合いしていただきたいと思います。また、ちょっと風邪をひいておりまして、聞き苦しいところもあるかと思うのですけども、御容赦いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず女性の再就職促進事業についてお伺いいたします。結婚、出産、育児、介護など、何らかの事情で離職している未就職の女性に対して、ハローワーク下関マザーズコーナーと連携した登録制による、きめ細やかな就職活動の支援を行うとしていますが、それでは、平成２９年度の実績について、就職説明会や各種就職支援セミナーなどの参加人数と登録者の人数を教えてください。また、それによってみえてきた課題について、どのように把握しているのか、見解をお聞かせください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 平成２９年度の女性の再就職促進事業に関する実績でございますけれども、まず、未就職の女性や就職を希望する女性を対象としたセミナー、交流会を４回開催いたしまして、延べ７３人の方に参加いただいております。 次に、就職を希望する女性と女性の採用に積極的な企業との出会いの場として、女性のための就職説明会を３回開催いたしまして、延べ４７社、７９人の求職者の方に参加いただいており、そのうち１５人は就職説明会の参加企業の協力を得て、職場見学を実施しております。 また、就職を希望する女性やセミナー参加者の就職活動を継続的に支援するため、支援を希望する女性求職者を登録し、就職関連情報の提供やキャリアカウンセリング等を行う――女性の活躍就活支援事業でございますけれども、これは８４名の登録をいただいておりまして、そのうち１２名の方の就職が決定しております。ちなみに、登録者のうち、今年度就職に至らなかった求職者へは、希望に応じまして平成３０年度も引き続き支援させていただく予定としております。以上でございます。
◆藤村博美君 政策予算説明資料によりますと、総務省の就業基本調査によると、育児をしている２５歳から４９歳の無職の女性の就業希望状況は、６割が仕事をしたいと回答しているとあります。また、本市におきましても、ふくふくこども館に来られたお母様方へのアンケート調査におきましても、同様な結果が出ていたかと思います。 にもかかわらず、私がお聞きしたのは、３月３日時点での登録者数ということだったのですけども、８４名というのは、もっとあってもいいのではないかと感じております。そういった就業を希望されている方々にとって、本当に参加しやすいセミナー等になっているのかと思っております。まず、託児所については、どのようになっているのか、お示しください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 女性求職者への再就職支援事業を実施する上で、託児サービスの実施や子供連れでも参加できる会場設定など、子育て中の女性求職者が参加しやすいように配慮することは、大変重要だと思っておりまして、平成２９年度の事業におきましては、子育て女性等の再就職準備セミナー及び、３回ほど開催いたしました、女性のための就職説明会において、無料の託児サービスを実施いたしまして、３６名の方に利用いただいております。 この就職説明会におきましては、参加企業に御理解をいただきまして、ベビーカーでも参加できる会場設定にいたしました。今後につきましても、子育て中の女性求職者が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。いろいろ御配慮いただいているようで、安心いたしました。働いていないお母様方にとっては、子供は当然まだ保育園には入っておりません。子供を連れて参加しやすい状況をつくっていただきたいと思います。 北九州市では、全てのセミナー等に託児所を設けて、ボランティアの方々にもお手伝いをしていただいているといったことも伺っております。ぜひ前向きに、お母様方が子供を連れて参加しやすい状態でしていただきたいと思います。 また、そのお知らせの方法については、どのようにされているのかお示しください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 女性の求職者への事業の周知につきましては、公共施設や商業施設等にポスター・チラシを設置するほか、ハローワーク下関のマザーズコーナーにおいても、各種イベントを御案内しております。また、市報しものせきやホームページ、フリーペーパー等にも情報を掲載し、参加者を募ることとしております。さらに就職支援を希望する登録者には、就職関連情報を月１回程度、メール配信することとしておりまして、事業の周知に努めているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。それは、まだまだ周知という面では足りていないのではないかなと思っております。例えば幼稚園での掲示、それからまた子育てアプリの中に、こういった情報を入れ込むのも１つの案ではないかなと思いますので、ぜひ今後検討をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、不妊治療に対する企業への理解と協力のお願いについて質問いたします。近年、結婚年齢の上昇や晩婚化に伴い、不妊治療を受ける人が年々増加しております。しかし、仕事と不妊治療との両立が困難であるために、離職を余儀なくされる、いわゆる不妊退職が生じております。 国としても、こういった実態を調査し、必要な支援を把握していくとしておりますが、とはいってもこういった調査はなかなか実態として把握するのは、難しいのではないかと考えております。 というのは、実際には不妊退職であったとしても、多くの場合、家庭の事情とかによる退職であって、不妊による退職であるとする方は少ないと思うからであります。こういった不妊治療ということを言い出しにくいという環境も、問題であると思っております。企業などに対して、不妊治療に対する理解と御協力をしていただくよう啓発活動が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 厚生労働省の平成２９年度の不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査がございまして、労働者アンケート調査によりますと、仕事と不妊治療との両立ができず、約１６％の方が離職しているとされております。また、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取り組みを行っていない企業は、約７０％という調査結果が出ております。 仕事と不妊治療の両立について、企業内での理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えることは、女性の就労支援や人材確保の観点からも重要であると認識しております。厚生労働省は、職場内での不妊治療への理解を深め、従業員が働きやすい環境を整えるために、仕事と不妊治療の両立支援のためにというリーフレットにより、企業に周知をしているところでございますが、本市もホームページへの掲載のほか、市内企業への訪問時や市内企業と密接なつながりのある税理士の会合での情報提供など、積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。
◆藤村博美君 ありがとうございます。不妊治療にはお金もかかります。また、不妊治療は長期間にわたることもございます。いつ終わるのかも明らかにすることは困難です。体外受精、顕微授精を行う場合、投薬、ホルモン値などのチェック、採卵、胚移植など、頻繁な通院が必要となります。ただ治療そのものは、比較的短時間で済む場合がほとんどのようです。 職場では、プライバシーの保護に配慮していただくとともに、通院に必要な時間にだけ休暇をとることができるよう、有給休暇を時間単位で取得できるようにするなどの取り組みが必要になるのではないでしょうか。働きながらでも、安心して不妊治療が受けられるよう、また、企業への御理解と協力を得ることができるよう、啓発活動に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは続きまして、
まちづくり人材育成型地域活性化事業について、お尋ねいたします。まず、目標値の設定についての考え方について、平成２８年、２９年については、それぞれ、にぎわい１０、セミナーが４ということになっていますが、平成３０年度の目標は、単に３ということになっています。今までと、どこがどのように違うのかお示しください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 平成２７年度より３カ年にわたり、エキマチ下関推進協議会等を中心に、
まちづくりを担う人材による活動を支援する新たな体制の構築を目指しまして、
まちづくり勉強会や
にぎわい創出イベントを実施しながら、
まちづくり活動への参画が期待される人材の発掘・育成を行う、
まちづくり人材招へい育成支援事業を行ってまいりました。 その結果、エキマチランチタイムコンサートの運営、下関市立大学公共マネジメント実習、エキマチ下関２０１７オータムフェスの開催など、市民・大学等による
まちづくり活動への参画が見られるようになり、
まちづくりに参画する機運の醸成や
まちづくりのためのネットワークの構築に、一定の成果が得られたと認識しております。 しかしながら、
まちづくりを担う人材による活動は資金、情報発信等で脆弱な面もございます。そのため、平成３０年度は、企業、大学、金融機関等をメンバーとした活動支援のための組織を立ち上げ、
まちづくり活動を志すグループの支援基盤を整えるとともに、企業等が間接的に
まちづくり活動を支援する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、これまでの人材発掘・育成という取り組みをステップアップさせ、
まちづくり活動が収益性を持つことで、自立・持続していくことを目的として、
まちづくりを担う人材の公募を行い、その人体に対してソーシャルビジネス等の事業化プラン構築のための実践的な研修等を行い、当該事業の実現に向け、さきに述べました支援組織による支援を行ってまいりたいと考えております。 このようなことから、目標値につきましては、昨年度までの
まちづくり人材の発掘・育成のための、
にぎわい創出イベント及びセミナーの実施回数から、平成３０年度は、事業化プランの構築件数に変更しているところでございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。それでは、
まちづくり活動の支援組織の立ち上げとは、どういったものなのかお示しください。また、今現在、幾つあるでしょうか。そしてまた、どのようにして人材を育成していくのか。対象はどういった方になるのか、お示しください。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君）
まちづくり活動の支援組織というのは――先ほど少し申し上げましたけれども、ソーシャルビジネスとか、
まちづくりに関する市民活動等を支援する組織ということで、
まちづくりを担う人材による事業活動に対して、事業スキームの構築や資金計画づくり等の支援を行うことを目指しているところでございます。 具体的には、まず支援組織というのは、先ほど申しました金融機関とか、大学とか、そういったところでございまして、実際の
まちづくり活動を行う人材というのは、エキマチコンサートとか、これまで培ってきた事業に参画してきた人たち、それから公募による一般の方々を想定しております。
◆藤村博美君 わかりました。ありがとうございます。続きまして、中心市街地北側斜面地調査業務について、お尋ねいたします。今までもこの地域については、平成２７年度から調査が行われてきていると思いますけども、その結果については、どのようになっているのか、回答をお願いいたします。また、この調査によって見えてきた課題についてお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） 今、平成２７年度と言われましたけど、一応、２１年度から調査してございますので、その辺の概要も含めて説明したいと思います。中心市街地の北側斜面地につきましては、平成２１年から２３年にかけて、下関２１世紀協会へ委託して実施した住民意識調査などの調査結果によると、本地域の多くの住民が住みにくいと考えており、また、住み続けるためには、この地域に道路整備などが必要との意見が多くあることがわかり、その後、平成２６年度に、当該地域の斜面形状や道路、建築物などの現状把握を行い、平成２７年度に、再生モデルプランの検討などを行いました。 まず、現状につきましては、地域全体に幅員４メートル未満の狭隘な道路が多いこと、建物は主に住居系が多く、そのほとんどが建築後３０年以上経過している木造建築物であることや幅員４メートル以上の道路に接していない宅地が多くあり、また、消防が困難な区域も分布していることなどを確認しております。 また、竹崎地区や日和山公園周辺において、モデルプランを検討いたしましたが、建物の移転費用や用地取得費が膨大になるなど、モデルプランの実施にはコスト縮減の検討などが課題であるとの認識に至っております。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。それでは、事業の目標指標として、
まちづくりグループの結成とありますが、この
まちづくりグループとはどういったグループなのか、構成員についてはどのような方がなるのかお示しください。
◎
都市整備部長（石井陽君） まちづくりグループでございますけれども、まちづくりグループはその地域の中で、まちづくり協議会とは少し異なりまして、さらに限定したエリアを対象として、エリアの再生を目的とし市街地開発事業などの事業化に向けて、自立的、継続的に活動することができる組織をと考えております。そのグループにおける構成人員は、特に想定はしておりません。以上です。
◆藤村博美君 ありがとうございます。先ほどお聞きしました、まちづくり人材育成型地域活性化事業におけるまちづくり活動の支援組織、また、今お尋ねいたしました中心市街地北側斜面地調査業務におけるまちづくりグループの結成、また、先日の個人質問中にも、にぎわいの
まちづくり促進事業というのもございました。
まちづくりといえば、市民の皆様は真っ先に思うのが、
まちづくり協議会というのを連想されるのではないでしょうか。
まちづくり協議会とどこか違うのか、連動しているのではないでしょうか。市長が考える
まちづくりというのは、どういったものなのか。最後に、市長の見解をお聞かせください。
◎市長（前田晋太郎君） 藤村議員の質問に答えたいと思います。ちょっとせっかくなので、お時間いいですか。（「はい、どうぞ」の声あり）せっかく質問をいただいたので、じっくり答えたいのですが、まず、私がよく政策で言う「希望の街・下関」ということで、まちと出てきますけど、これは政策的なシンボルというか、全ての市民が将来に夢や希望をキラッと感じることができる下関でないといけないという意味で、「希望の街・下関」という意味で、まちを使っている。 実際、では、我々が生活する中で、まちとは一体何なのか、
まちづくりとは一体何なのかと言われると、藤村議員が今言われたように、真っ先に市民は、
まちづくり協議会を思い浮かべる。これも１つのまちです。いろんな意味があると思うのです。だから、
まちづくり協議会を中心とした自治的な
まちづくりですよね、住民自治の。 それから、あと景観、まち並みというか、景観で、また
まちづくりとか、まち並みと使ったりしますよね。私は、最後にやはりひとつ思うのは、まちというのは、また経済だと思うのです。まちの中心を支える経済であったり、中心でなくても、その地域地域の中心部であったり、そういったところに、まちというのがきっと存在しているのだろうと思うのです。 下関市は、やはり昔、非常にいい時期がありましたけれども、今、なぜこんなに人が少なくなったり、苦しい状況になっているかという原因の１つの中に、お金と物と人の循環が非常にまずいというか、外に外にお金が出ていっているような状況がある。 例えば唐戸のカモンワーフとか、新しいお店が入ったかと思ったら、これは市外の会社が外資が入ってきて、そこにお金が落ちても外に結局お金が出ていってしまっている状況、一見にぎわっているけれども、そういったことがあったりとか、例えば、では我々、報酬が入ったのを、下関市でお金を使わないで外で使っている。これも結局、お金は外に出て回ってこないということで、本来であれば、地元でお金と人と物が回っていくような状況というのが、理想的なまちなのだろうと私はいつも考えています。 それを今からどうやって具現化していくかという中で、ずっと私がかねてから言っております、あるかぽーと開発の中で、単純にホテルをドカンと建てる、来てもらうのではなくて、それプラス、土日――土日・祝日は下関は結構、人が来ていますし、お金も落ちていますが、それを平日や夜間も人が来てもらえるようなストリートをつくろうと。それは、下関市の食材とか文化とか歴史をギュッと濃縮したものをつくっていこう、そこにお金や物と人を回すような形をつくろうと思っているのです。 その中で大事なのは、ここでも、ポンとやろうといった瞬間に、外からウワーと来られて、地元の人が全然活躍ができない場所ではなくて、やはりまずは地元の方々に、お店を、小さくてもいいから出してもらって、そこで１０年、２０年、３０年たくさん人に来てもらって、お金を落としてもらって、それで地元のお店でやっていく地元の会社でやっていくという形が、まずやはり理想だろうと。 その好循環を、これからどれだけ、何十年つくれるかによって、下関市が少し苦しい状態、ブレーキがかかっているところから立ち上がっていくという、こういうイメージを議員の皆さんや役所の中でも、そして市民の皆さんにも、そして外の人たちにも、共有を、発信していって、下関をきらりと光る、最初に言いました希望の街というか、明るい将来に少し光が見える体制をつくっていきたいというイメージで、私の
まちづくりというイメージは、そういったことでございます。
まちづくり協議会におきましては、今回、議会で答弁させていただきました。きょう、いろいろと厳しい御意見もいただきましたけど、決してやめるということではなくて、各地域でやってきたことが、すばらしいものはどんどん伸ばしていくと。これを決め打ちで、もうこれで絶対行きますということではなくて、いろんな御意見いただきながら、臨機応変に対応していくと。それで、地域の自治を守っていきたいということでございます。 そういった意味で、いろんな
まちづくりというイメージがありますが、議員の皆さんにも、これからも今後の議会でも、いろんな御意見いただきながら、丁寧に進めていきたいと思っています。以上で終わります。
◆藤村博美君 御丁寧に、市長、ありがとうございました。下関市が活性化していくよう、私たちも一所懸命お手伝いができることは、やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に空き家対策業務についてお伺いいたします。空き家対策については、解決に至るのはわずかであり、年々増加しているという現状であるということは、私としましても認識しております。平成２９年度の状況として、空き家の通報件数、また、対応件数、及び改修補助と解体補助のそれぞれの補助件数、並びに説明会、相談会の取り組みについて説明をお願いいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 本市の空き家対策は、下関市空家等対策の推進に関する条例に基づき、空き家等の所有者等に適切な管理を指導するとともに、管理や改修、解体の補助制度を創設し、自発的な管理や利活用の促進に努めているところでございます。 空き家等への対応状況につきましては、平成３０年２月末時点で、通報件数が、本年度は１５４件、累計で１，２０７件でございます。このうち、助言・指導等の対象となるものが１，０００件、居住されているなど、対象とならないものが２０７件でございます。また、助言・指導等を行った結果、解決したものが３８１件、対応中のものが６１９件でございます。 次に、本年度の補助制度に係る現時点での実績でございます。省エネルギー化、バリアフリー化を行う改修補助は１件、危険な家屋の除却を促進する解体補助は３２件、流通促進を図る管理補助は１１件でございます。また、空き家に関する説明会や相談会につきましては、所有者等の意識啓発を図るため、本年度５回開催して、延べ９４名の方が参加されております。以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。それでは続きまして、平成３０年度の予算について、解体補助の予算の減額及び改修補助の予算額の上乗せを中心に回答をお願いいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 平成３０年度におきましても、引き続き空き家等の適正管理に向けて、助言・指導等を行うとともに、活用が容易な空き家の利活用の促進に努めてまいりたいと考えております。このため、解体補助に係る費用として１，２５０万円を、また、改修補助に係る費用として４２０万円、そして、管理補助に係る費用として６０万円を、それぞれ計上しております。 これらに加えて、平成３０年度においては、これまで以上に利活用を促進していくため、希望の街実現枠として、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業補助金に係る費用の１，０００万円を新たに計上しております。 また、同じく希望の街実現枠として、改修補助の限度額を、空き家が密集している中心部においては、１件当たり６０万円から８０万円に上乗せを行い、中心部における空き家への居住促進の強化、ほかからの移住誘導及び居住環境の改善を図ってまいりたいとしております。以上です。
◆藤村博美君 それでは、今、説明がありました平成３０年からの新規事業として、介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業補助金がありますけども、この事業の事業内容とニーズ、また、必要性について、説明をお願いいたします。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 介護人材確保・空き家有効活用共同支援事業補助金につきまして、本市における課題の１つである空き家の有効活用と介護人材の不足の解消を図るため、福祉部局と連携の上、宿舎整備支援事業及び介護人材確保支援事業として取り組むものでございます。 このうち、建設部が所管するのは、宿舎を整備するための支援事業であり、介護保険サービス事業者が空き家を購入し、従業者の宿舎として整備する際に、その改修費用の一部を補助しようとするものでございます。 空き家の利活用の促進に関しては、これまでも改修補助等により取り組んできましたが、単なる居住促進策のみでは解決につながらない場合も多々ございます。また、活用が容易な空き家への関心も寄せられており、福祉部局が実施したニーズ調査では、介護人材確保と合わせた空き家の活用意向が確認されたことから、こうした複数の課題に連携して対応することで、相乗効果による空き家解消の促進を期待し、当該補助制度を創設したものでございます。以上でございます。
◆藤村博美君 ありがとうございます。この事業につきましては、住宅政策課のみでなく、福祉部との連携が、大変に重要になってくると思っております。本市においても、課題となっている介護人材の不足を補う一翼になればと思っておりますので、しっかりと周知活動にも取り組んでいただいて、成果を生んでいただきますように、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◆副議長（亀田博君） 以上で、個人質問を終わります。 ただいま議題となっております議案第９号ほか２０件につきましては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時０８分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成３０年３月１３日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 林 透 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 木 本 暢 一 ───────────────────────────────...